第37回衆議院選挙

第37回衆議院選挙　1983,12,18

野党各党が「政治倫理」を争点に掲げれば、自民党は「倫理ではメシは食えない」とし、選挙に突入。

投票の結果は、自由民主党250、日本社会党113、公明党・国民連合59、民社党38、日本共産党・革新共同27、新自由クラブ8、社会民主連合3、無所属13となった。

自由民主党は、追加公認の9議席を入れてかろうじて過半数を確保。中曽根康弘首相をして「辞職ものの惨敗」いわしめたが、辞職はしなかった。

初当選議員 （wikiより）

自由民主党
伊吹文明／榎本和平／大島理森／加藤卓二／金子原二郎／北川正恭／塩島大／自見庄三郎／田中秀征／田中直紀／玉置和郎／月原茂皓／中川昭一／仲村正治／二階俊博／西山敬次郎／野呂昭彦／野呂田芳成／平林鴻三／町村信孝／松田九郎／山岡謙蔵／若林正俊

日本社会党
天野等／網岡雄／伊藤忠治／上野建一／奥野一雄／小沢克介／上西和郎／左近正男／佐藤徳雄／関山信之／田中克彦／田並胤明／富塚三夫／中村正男／浜西鉄雄／松前仰／元信尭／山下八洲夫／山中末治／横江金夫／渡辺嘉蔵

公明党
遠藤和良／神崎武法／小谷輝二／駒谷明／斉藤節／中村巌／沼川洋一／橋本文彦／日笠勝之／福岡康之／水谷弘／宮崎角治／森本晃司／矢追秀彦

民社党
安倍基雄／伊藤英成／伊藤昌弘／小川泰／菅原喜重郎／滝沢幸助／田中慶秋／塚田延充／藤原哲太郎

日本共産党
岡崎万寿秀／経塚幸夫／佐藤祐弘／藤木洋子

新自由クラブ
甘利明

社会民主連合
江田五月

無所属
糸山英太郎／衛藤征士郎／尾身幸次／鍵田忠三郎／熊谷弘／鈴木宗男／竹村泰子／辻一彦／戸塚進也／額賀福志郎／東力

ロンヤス会談

レーガン来日　1983,11,9

田中角栄問題に揺れる頃、同時期にコール西ドイツ首相、ロナルド・レーガンアメリカ大統領、胡耀邦中国共産党総書記が来日した。

アメリカはグレナダ侵攻をその時行っていた。グレナダ侵攻というのは、カリブ海のグレナダという島国のクーデターに乗じて、アメリカ軍およびカリブ海諸国軍が侵攻した事件である。

イギリスやフランス、トリニダード・トバゴ、カナダなど関係・近隣国だけでなく、国連総会も｢国際法の破廉恥な侵害｣との非難をしたと報じられた。

ところが、中曽根康弘はそれら諸国とは異なり、「アメリカを理解できる」と発言。物議を醸した。

中曽根康弘、レーガンによる日米首脳会談、いわゆるロンヤス会談は、日の出町にある中曽根総理大臣の別荘「日の出山荘」で行われた。

当日は当然大がかりな警備が行われ、日の出町という静かな町が、一躍世界的に注目された。同町にはそのときの記念碑まで作られた。



ロンヤス会談の記念碑（タチカワオンラインHPより）

中曽根康弘と会談の後、中曽根康弘とレーガンは共同新聞発表を行い「日米と同盟国の力を通しての平和に貢献しようとする決意」を述べた。

そしてレーガンは11月11日に国会で演説し、「自由防衛のための共同の負担」を強調した。

当時の中曽根政権は、一方でナショナリズムを煽るタカ派的発言があり、その一方ではこれまで以上に日米安保路線を守るという、一見すると矛盾した路線を進めた。

もっとも、これは自由民主党が戦後行ってきた政治路線そのものである。自主憲法制定が党是であるはずの自由民主党が、日米安保路線を進めば、必ず矛盾が生じる。

たとえば、沖縄問題を含めた今日の政治の混迷や動揺も、その曖昧さゆえのことかもしれない。

タグ：グレナダ侵攻 自由民主党 中曽根康弘 ロンヤス会談 レーガン

田中角栄に実刑判決

鈴木宗男収監について昨日書いたが、今日の振り返る戦後史は、元首相に対する実刑判決だ。

第100臨時国会　1983,9,8

政府・自由民主党は「行革国会」、野党側は「政治倫理確立国会」とし、与野党がテーマから対立したといわれたのが、この第100国会であった。そのため国会は36日間にわたって空転した。

結果的には、下記のように両院議長の調停もあり、解散・総選挙で各党の了解となった。

田中角栄被告に実刑判決　1983,10,12

この日東京地裁は、「ロッキード事件」の田中角栄被告に懲役4年、追徴金5億円の実刑判決をくだした。

この量刑については「軽い」とする者や実刑判決に衝撃を感じる者など反応は様々だった。当の田中角栄は判決直後に「議員辞職はない。名誉と権威を守り抜くために、今後とも不退転の決意で戦う」という「所感」を表明。党内でも自発的な辞職を望む声が少なくなかっただけに、これは判決以上に問題になった。

野党は田中角栄に対して議員辞職勧告決議案の上程、採決を強硬に主張。もちろん、国会審議は空転した。

福田一衆議院議長と木村睦男参議院議長は、法案審議を衆議院解散を条件に促進することを提案。与野党がそれを受け入れ、中曽根康弘内閣は法案成立後に解散することになった。

安部譲二の著作によれば、田中角栄は最初、例の調子で威勢良く“塀の中”にやってきたが、中では一人の受刑者として差別なく扱われた。つまり、収監後にまず行う儀式、刑務官に尻のアナに棒を突っ込まれる儀式をさせられてから、すっかり大人しくなってしまったという。

タグ：田中角栄 実刑判決 自由民主党

中曽根康弘内閣成立

中曽根康弘内閣成立　1982,11,27

もともと「和の政治」をモットーとしてきた鈴木善幸内閣だったが、赤字国債の乱発から経済状態が悪化し、党内からも批判が出始めた。また、この頃から日米経済摩擦も始まっており、党の内外からの信頼を失った鈴木善幸は退陣した。

それに代わって登場したのが中曽根康弘だった。行菅庁長官時代から首相代行として総理・総裁の椅子に座っていたが、いよいよ自由民主党で正式に総裁に選出されたわけだ。

11月27日に首相に指名され、直ちに組閣。田中角栄派の登用が多いことから、鈴木善幸内閣同様「角影内閣」と呼ばれただけでなく、人によっては「直角内閣」「田中曽根内閣」とまで揶揄した。

中曽根康弘は就任の記者会見で「仕事本位内閣」と、ことさら実行力を強調した。

以下が、第一次内閣の閣僚である。

内閣総理大臣・中曽根康弘／法務大臣・秦野章／外務大臣・安倍晋太郎／大蔵大臣・竹下登／文部大臣・瀬戸山三男／厚生大臣・林義郎／農林水産大臣・金子岩三／通商産業大臣・山中貞則／運輸大臣・長谷川峻／郵政大臣・桧垣徳太郎／労働大臣・大野明／建設大臣・内海英男／自治大臣、国家公安委員会委員長・山本幸雄／内閣官房長官・後藤田正晴／総理府総務長官、沖縄開発庁長官・丹羽兵助／行政管理庁長官・斎藤邦吉／防衛庁長官・谷川和穂／経済企画庁長官・塩崎潤／科学技術庁長官・安田隆明／環境庁長官・梶木又三／国土庁長官、北海道開発庁長官・加藤六月／内閣法制局長官・角田礼次郎／内閣官房副長官・藤波孝生／内閣官房副長官・藤森昭一

後藤田官房長官と、ロッキード疑惑を抱えた加藤国土庁長官が注目された。藤波副長官は降格人事だが、それほどまでに田中派（後藤田）に気を使ったともとれるし、藤波を内閣に残しておきたかったともとれた。

タグ：自由民主党 鈴木善幸 中曽根康弘 後藤田正晴 田中角栄 加藤六月

極東有事研究

極東有事研究　1982,1,8

「極東」というのは、東アジアとも東北アジアとも、日本・韓国・中国などともとれるが、日米安全保障条約における「極東」というのは「第6条（極東条項）」に定められており、「極東」の範囲は「大体においてフィリピン以北、日本及びその周辺地域」と定義されている。

「周辺地域」というのは、韓国や台湾も含まれると解釈される。なぜ北朝鮮ではなく台湾なのかというと、それは日米安保条約である以上軍事同盟であり、北朝鮮が含まれるわけがないのである。

日米両政府は、この日「第18回日米安保協議委員会」を開き、「極東有事研究」（朝鮮半島の有事に在日米軍の自由出撃の容認）や、宗谷、津軽、対馬など3海峡の封鎖、日米共同作戦としての「防衛分担」を明らかにした。

具体的には、83～87年の防衛力整備5カ年計画で、陸・海・空の隊を主要設備の調達で4兆円以上、5年間の合計で15～16兆円の防衛費総額を日本政府は打ちだした。これはGNP1％を突破するものだった。また、この委員会に出席したロング米太平洋軍指令官は、この年中にも巡航ミサイルの配備があると語った。

これらの「研究」や「分担」に、民社党を除く野党は「非核三原則」の空洞化、限定核戦争の危機と反対した。

第二臨調、第2次答申　1982,2,10

81年の第1次答申に続いて、臨調は第2次答申をこの日行った。ここでは「許認可事項の整理・合理化」がまとめられていた。

1.自動車の定期点検や免許証更新など
2.輸入検査など
3.データ通信規制
4.計量器検定など

の合計24項目だった。許認可の簡素化がテーマだったが、批判者側からは、それは規制緩和にもつながり、環境破壊など多くの問題点が生じるとの意見が出た。

タグ：極東 民社党 有事 日米安全保障条約 第二臨調

シーリング

予算概算要求枠（シーリング）　1981,6,5

「予算概算要求枠」とは、1961年に始まった制度である。

各省庁が、前会計年度の夏から秋頃までに必要な予算額（概算要求）を示し、大蔵省（現財務省）の主計局がとりまとめて「財務原案」と呼ばれる予算の原案を作成。

それをもとに概算要求の上限をあらかじめ財務省が設定して各省庁に通知するものである。
「シーリング」の語源は、それが英語で「天井・限度」を意味することから使われている。

この制度は、1985年に「予算概算要求基準」に、1998年からは「○○年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」に名称が変わった。

この年、大蔵省では、予算の概算要求を前年度と同額とすることで閣議の了承を得た。しかし、防衛費とそのための人権費は増加を認めた。そうした構成から、防衛費突出型といわれた。

総評第63回定期大会　1981,7,20

総評は、政界の「社公民路線」の影響を受け、労戦統一の問題が上がっていた。

同盟の一部と総評の一部の組合が「統一推進会」を作り、6月には「基本構想」に基づく「統一準備会」参加を呼びかけたのが始まりだった。基本構想としては

1.国民春闘路線の継承発展
2.特定組合排除の論理の否定
3.反自民勢力結集
4.中小企業や未組織労働者の援助
5.企業主義の克服、

などだった。総評内は、統一を推進する組合、それに反対する組合、5つの基本方針のもとに統一を考える組合などに分かれた。

行革関連法案可決　1981,11,27

7月の第1次臨調の答申を受けて、82年度から向こう3年間の歳出削減の具体案を発表。教育や福祉の削減がその対象に当てられ、政府は2500億円の歳出削減が可能とした。衆議院本会議では10月29日に、参議院ではこの日に可決成立した。

タグ：シーリング 総評第63回定期大会 行革関連法案

テロ特措法成立

テロ特措法成立　2001,10,30　

2001年10月29日、アメリカの同時多発テロに対する米軍などの軍事行動を支援する「テロ対策特措法」など関連3法が、参院本会議で、自民、公明、保守の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。

同法の成立により、戦時に戦場に隣接する外国領土への派遣が可能になる。憲法第9条がついに公然と形骸化されたことになる。また、自衛隊法改正案は与党3党と民主党などが賛成、不審船への船体射撃を可能とする海上保安庁法改正案は、与党3党と民主党、自由党、日本共産党が賛成して可決された。

同日の採決では、大橋巨泉氏、神本美恵子氏ら民主党の5人が欠席・棄権などで自衛隊法改正案の採決には加わらなかった。社民党の山本正和氏は、同党が反対した海上保安庁法改正案について「あくまで警察力の問題であって、自衛隊とは関係ない」として賛成したという

当初、この法案には積極的ではないかと見られた自由党の小沢一郎党首も、その道理のなさから「何の根拠もない、あまりにもいい加減」（http://www.jiyuto.or.jp/tv/）なものと反対してきた。文化人にも反対の論陣はあったが、その中にはビートたけし氏のような、日頃の発言から見て意外な人物も同調している。それでも成立してしまった。

さて、このことを受けた小泉政権の支持率の変化に興味があるが、残念ながら、たいして変わらないだろうと予想する。テロ事件の連日のセンセーショナルな映像と執拗な報道のなかで、今回は予想通り我が国の一部国民に一定の支持を得たスピード採決であったこと、また、首相就任以来、いかなる失政についても「首相（の責任問題）は聖域」という状態が続いているからだ。

たとえば、狂牛病問題にしても、農水省や管轄大臣・次官など「現象」の当事者に対するWeb掲示板での非難は勇ましいのだが、ではその任命権者の責任や、為政者が長年とってきた畜産政策そのものをどう見るかという「本質」に立ち入った批判が、国民の間で主たる論陣になっているとは言い難い。

そうした方向に進まない「批判」は国民にとって自業自得の愚痴であり、思考停止のそしりは免れない。管轄大臣の個人攻撃や罵倒を繰り返したところで、この失政を民主的に克服して明日に繋げることはできないのではないだろうか。

科学的・合理的思考というのは、自然科学であれ社会科学であれ、観測・統計・実験などによって得た現象としての事実をしっかり受け止め、そこから本質に立ち入る下向過程と、一方で、本質から現象を追跡する上向課程の弁証関係によって成り立つものである。

「現象」は「本質」の反映であり、また「本質」の解明は新たに「現象」を説明する根拠となる。その両者の関係をぶったぎったまま、事のありようを安易に結論づける態度は、結局非合理な結論にしか落ち着かない。

この法案が成立したのは小泉政権ができて半年目。「抵抗勢力」などというマスコミ受けしそうなレッテルはいちはやく作成したが、具体的な「改革」なるものに対する議論も切実な問題に対する実践もないまま、「痛み」だけがますます国民生活を圧迫した。

本当の「抵抗勢力」というのは、実は小泉内閣の「現象」を冷徹に捉え、そこから本質を見る合理的課程を感覚的に否定するまことに非合理きわまりない「小泉人気」そのものだったのではないだろうか。

タグ：テロ特措法

国際人権規約

国際人権規約。文字通り人権に関する多国間条約である。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約及びその選択議定書の総称である。世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものである。

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日韓基本条約可決

ライシャワー、ベトナム報道批判　1965,10,5

アメリカの北爆について、日本は「1日共闘」「ベ平連」など、平和を願う立場からアメリカを非難し、反対行動を行った。またマスコミもその側から報道をした。

するとライシャワーは、「日本新聞のベトナム報道は偏向している」と、不快の意を示した。5月には日本テレビの「ベトナム海兵隊戦記」が放送中止、8月にも東京12チャンネルの「戦争と平和を考える」が途中で中止になっており、在日大使の報道に対するコメントはマスコミへの新たなる牽制と問題になった。

日韓基本条約可決　1965,12,11

戦後独立を回復し、その後分割統治から分裂した南北朝鮮への接近は、国際政治の上で究めて重要な項目だった。

日本はアメリカかいらいといわれた朝鮮半島南半部の韓国と国交を持つことを決め、同年2月20日には椎名外務大臣が訪韓、国交樹立を意味する日韓基本条約に仮調印した。

そして4月3日には漁業・請求権・在日韓国人の法的地位についての合意事項に仮調印。6月22日には日韓基本条約の調印式が行われ、11月6日には衆議院日韓特別委員会で自由民主党が強行採決。12日には前例のない議長職権で日韓条約を議題として強行採決し参議院へ。13日は参議院で日韓特別委員会を設置し、この日、自由民主党・民主社会党のみで条約が可決成立。18日に韓国・ソウルで批准書が交換された。

当時この条約には多くの人が反対した。理由は、朝鮮半島のの一方の政府とだけの条約であること。これにより、北半部の政府の存在を否定し、南半部だけに国交が結ばれることになった。

また「経済援助」の名のもとに南半部に日本の大資本が進出し、安い賃金で労働者を使う「経済侵略」の危険性があった。そして日本の自衛隊の在韓米軍への共同行動という反動化にも道を開いた。

日本社会党・日本共産党両党は、10月12日に10万人の国会請願デモ、11月9日に条約粉砕の統一集会を329ヶ所で開き、その4日後には第2次統一行動も行った。民主社会党は西村栄一書記長が条約批准に賛成と言明、11月5日には日韓条約に正式に賛成の態度をとった。　

タグ：自由民主党 日本社会党 民主社会党 日本共産党 日韓条約 ライシャワー

部分的核実験停止条約

第5回統一地方選挙　1963,4,17

注目の東京都知事選では、自由民主党推薦の東龍太郎が、日本社会党、日本共産党推薦による革新統一の坂本勝を破った。

だが、横浜では日本社会党の飛鳥田一雄が、京都・大阪・九州等でも革新市長が誕生したのは画期的だといわれた。ライシャワーショックで分裂傾向にあった社共の関係はこれでもちこたえ、やがて革新自治体の誕生につながっていった。

狭山事件　1963,5,1

埼玉県狭山市の女子校生が学校からの帰途、誘拐され、身代金を要求されたうえに殺された。

警察では石川一雄容疑者を別件逮捕で取り調べ、一審で死刑、最高裁では無期懲役の判決が下った。石川被告が部落出身であったことから、身分による差別や、自白主義の取調等で、部落解放同盟を中心に被告の無罪を主張する運動が起こった。

部分的核実験停止条約　1963,8,5

アメリカ、イギリス、ソ連の3国が「大気圏内、宇宙空間および水中における核兵器実験を禁止する条約」の調印を行った（略称部分核停条約）。

「部分」というのは、地下実験をのぞいているため。キューバ危機で、核戦争の危機をを感じた米ソ両国首脳が一定の協調をみせたものと言われている。

しかし、現実には両国とももはや地上実験を必要としてはおらず、地下実験を行う段階に入っていた。従って、単に核製造国の新規参入をさまたげるための成果しか期待できず「核廃絶に向けての第一歩」とは言えなかった。

条約への加入はすべての国に開かれているが、中国やフランスは「超大国の核独占の定着化」を理由に調印していない。

タグ：日本社会党 自由民主党 日本共産党 飛鳥田一雄 部分的核実験停止条約