日韓基本条約可決

ライシャワー、ベトナム報道批判　1965,10,5

アメリカの北爆について、日本は「1日共闘」「ベ平連」など、平和を願う立場からアメリカを非難し、反対行動を行った。またマスコミもその側から報道をした。

するとライシャワーは、「日本新聞のベトナム報道は偏向している」と、不快の意を示した。5月には日本テレビの「ベトナム海兵隊戦記」が放送中止、8月にも東京12チャンネルの「戦争と平和を考える」が途中で中止になっており、在日大使の報道に対するコメントはマスコミへの新たなる牽制と問題になった。

日韓基本条約可決　1965,12,11

戦後独立を回復し、その後分割統治から分裂した南北朝鮮への接近は、国際政治の上で究めて重要な項目だった。

日本はアメリカかいらいといわれた朝鮮半島南半部の韓国と国交を持つことを決め、同年2月20日には椎名外務大臣が訪韓、国交樹立を意味する日韓基本条約に仮調印した。

そして4月3日には漁業・請求権・在日韓国人の法的地位についての合意事項に仮調印。6月22日には日韓基本条約の調印式が行われ、11月6日には衆議院日韓特別委員会で自由民主党が強行採決。12日には前例のない議長職権で日韓条約を議題として強行採決し参議院へ。13日は参議院で日韓特別委員会を設置し、この日、自由民主党・民主社会党のみで条約が可決成立。18日に韓国・ソウルで批准書が交換された。

当時この条約には多くの人が反対した。理由は、朝鮮半島のの一方の政府とだけの条約であること。これにより、北半部の政府の存在を否定し、南半部だけに国交が結ばれることになった。

また「経済援助」の名のもとに南半部に日本の大資本が進出し、安い賃金で労働者を使う「経済侵略」の危険性があった。そして日本の自衛隊の在韓米軍への共同行動という反動化にも道を開いた。

日本社会党・日本共産党両党は、10月12日に10万人の国会請願デモ、11月9日に条約粉砕の統一集会を329ヶ所で開き、その4日後には第2次統一行動も行った。民主社会党は西村栄一書記長が条約批准に賛成と言明、11月5日には日韓条約に正式に賛成の態度をとった。　

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