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部分的核実験停止条約 [戦後史]

第5回統一地方選挙 1963,4,17

注目の東京都知事選では、自由民主党推薦の東龍太郎が、日本社会党、日本共産党推薦による革新統一の坂本勝を破った。

だが、横浜では日本社会党の飛鳥田一雄が、京都・大阪・九州等でも革新市長が誕生したのは画期的だといわれた。ライシャワーショックで分裂傾向にあった社共の関係はこれでもちこたえ、やがて革新自治体の誕生につながっていった。

狭山事件 1963,5,1

埼玉県狭山市の女子校生が学校からの帰途、誘拐され、身代金を要求されたうえに殺された。

警察では石川一雄容疑者を別件逮捕で取り調べ、一審で死刑、最高裁では無期懲役の判決が下った。石川被告が部落出身であったことから、身分による差別や、自白主義の取調等で、部落解放同盟を中心に被告の無罪を主張する運動が起こった。

部分的核実験停止条約 1963,8,5

アメリカ、イギリス、ソ連の3国が「大気圏内、宇宙空間および水中における核兵器実験を禁止する条約」の調印を行った(略称部分核停条約)。

「部分」というのは、地下実験をのぞいているため。キューバ危機で、核戦争の危機をを感じた米ソ両国首脳が一定の協調をみせたものと言われている。

しかし、現実には両国とももはや地上実験を必要としてはおらず、地下実験を行う段階に入っていた。従って、単に核製造国の新規参入をさまたげるための成果しか期待できず「核廃絶に向けての第一歩」とは言えなかった。

条約への加入はすべての国に開かれているが、中国やフランスは「超大国の核独占の定着化」を理由に調印していない。
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みんこ

ご訪問ありがとうございます。
戦後の事件をまとめられているのですか?
また読みに来させていただきます。
by みんこ (2010-09-22 10:36) 

vitamin_b2

いっぷくさん、始めまして^^

訪問&nice!ありがとうございました。
by vitamin_b2 (2010-09-22 13:37) 

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