宇野宗佑首相のスキャンダル

売春スキャンダル　1989,6,10

この日発売された週刊誌の『サンデー毎日』は、宇野宗佑首相に売春スキャンダルがあると報道。首相としての資質が問われるとした。「女性を指3本を出して買った」というのが当時話題になった。

もっとも、そのスキャンダルは一方的な暴露で検証が行われたわけではなかった。

だが、宇野宗佑が弁明をしなかったため、結局否定しようがなく、
一方的に叩かれることとなった。

この結果、6月13日の「朝日」の支持率調査では「不支持」が44％となった。

となると、現在の菅直人内閣は不支持率が60％を超えているので、とっくに総辞職領域なのだが……。

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宇野宗佑総理大臣誕生の真相

宇野宗佑・総理総裁誕生　1989,6,2

自由民主党は89年5月27日、竹下登、安倍晋太郎両氏が話し合い、後継総裁を宇野宗佑外務大臣とすることで一致。それを受けてこの日、国会では衆参両院で首相指名選挙を行い、戦後史上19人目、第75代首相として指名された。当時66歳。

といっても、宇野宗佑は派閥の領袖でもないし、党三役の経験もない。
これまで党内では実力者といわれたこともなかった。

どちらかといえば、「え？」と意表をついた人選といえた。
戦後史上、自らの派閥を率いない一議員が総理総裁になることはなかった。

ではなぜ宇野宗佑総裁だったのか。

竹下登内閣が消費税の強行導入で支持率を大幅に下げたが、リクルート事件で「有力候補」が後継総裁に名乗りを上げることが出来ず、さりとて一気に若手にチャンスを与えると「世代交代」になってしまうため、ほとぼりがさめるまでの中継ぎとして起用されたといわれた。

だが、結果として、ほとぼりもさめないうちに宇野自身が叩かれて総理・総裁を辞することになる。

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社公民政権構想はなぜ実現しなかったのか

4党党首会談　1988,4,7

戦後史、戦後政治史上、社公民路線という言葉がある。

非共産による野党連立政権構想である。

こんにち、それは民主党という形で結実したように見えるが、同党には岡田克也幹事長など、元自由民主党の議員、党員がかなりの割合で存在する。

したがって、民主党は「非自民」ではない。

結論として、純然たる社公民連合政権は成立しなかった。

この日、日本社会党・土井たか子、公明党・矢野絢也、民社党・永末英一、社会民主連合・江田五月の4党首は京都で「花見会談」をし、「自由民主党長期独裁政権打破への具体的一歩」として、「解散総選挙」を求め、その上で「国民各層の声を集結し、連合政権作りを目指す」という合意事項を発表した。

これが、戦後史上、具体的には初めて社公民路線が政権を目指そうと具体的に表明した第一歩である。

しかし、これは公明党・民社党の要求と日本社会党の理念が対立し、翌年の総選挙後にはやくも「ご破算」になった。

公明党の矢野絢也委員長に至っては、後になって「あのお茶会は、お付き合いでやっただけ」と述懐している。要するに当事者からして最初から本気ではなかったということだ。

では、彼らに政権を取る気はなかったのか。

もちろん、大臣病発言を繰り返していたから、そんなことはないだろう。

要するに、少なくともこの時点で、どうしてもくずせない牙城、自由民主党に取り入ることを考えていたのではないだろうか。

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消費税3％がこの日から始まった

消費税導入　1989,4,1

戦後史上の新たな1日が始まった。

シャウプ勧告以来の大改革といわれた消費税制度が導入された。

第113臨時国会は、7月19日に開会されて以来、2度にわたる会期延長で163日間という異例の長期国会となった。

税率は3％。導入に伴い、郵便料金は封書が60円から62円に、葉書は40円から41円に改定された。

前日の3月31日は、消費税なしで買える最後の日ということから消費者で賑わい、デパート、スーパーの各店は記録的な売り上げ増となった。

当初、サラリーマンとともに中小業者もこの制度には反対した。

消費者の立場から見て逆進性があるというだけではない。

理由は、消費税が乗ることで価格が上がり、実質値上げになってしまうことである。もし、消費者の負担を抑えるとすると、事業者がその消費税相当分を負担しなければならないことになってしまうからだった。

ところが、前々年または前々事業年度の課税売上高が3000万円以下の場合には、免税事業者となる制度にしたため、該当事業者は少なくとも消費税分を自己負担する心配がなくなったばかりか、消費税込みで販売すると消費税分までいただけることになった。

現金商売を行う中小小売店などは、ここになにがしかのうまみはあったのかもしれない。

たが、たとえば請負業者などは、元請けからもらう金額に消費税がのらなくても請求しにくい。

つまり、3000万円以上稼ぐと自己負担が発生する仕組みだったから、負担そのものが問題であるだけでなく、稼ぐということに対するモチベーションにマイナスの影響があるといわれた。

こんにちでは、消費税率が5％になっただけでなく、消費税も含めた（つまり消費税を隠した）価格表示になっている。さらに、免税事業者が1000万円以下になっており、中小事業者の経営をいよいよ圧迫している。

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昭和から平成へ

昭和から平成へ　1989,1,7

戦後史上の大きな区切りの１日である。

88年9月19日の吐血以来重体が続き、あらゆる機関に自粛ムードが広がる中で、昭和天皇は87歳の生涯を閉じた。

病床にある時は「平癒祈願」として300万人の記帳があったといわれる。ただ、電波や活字を使った膨大な「下血情報」や、それを伝える使い慣れない敬語の数々、寒空にコートも着ずに報道するレポーターの姿には、逆に「象徴天皇の時代にどうしてそこまで」という論調も一部にあった。

いわゆる「Ｘデー」のこの日と翌日は、テレビやラジオは通常の放送を取りやめ、追悼番組を放送した。

そのため若い世代を中心にレンタルビデオショップに詰めかけ、同店は全国的に盛況といわれた。元号は「昭和」から「平成」になったと小渕恵三官房長官は発表した。

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自衛隊潜水艦・なだしおの事故

なだしお衝突事故　1988,7,23

東京湾の横須賀港北防波堤灯台東約3キロ沖で、釣り船の第一富士丸が、伊豆大島北東沖での展示訓練を終えて帰投中の自衛隊潜水艦なだしおと衝突。第一富士丸は船尾からほぼ垂直に沈没し、乗客・乗員48人のうち18人を救出したものの、死者30人、重軽傷17人の惨事となった。

なだしおは事故そのものの責任とともに、乗客側からは救助活動の不十分さも指摘され、瓦力防衛庁長官が引責辞任した。

90年8月10日の霞ヶ関・高等海難審判庁第2審裁決では、「自衛隊の教育指導と船会社の運行管理不足」を指摘。92年12月10日の横浜地裁判決では、なだしおに主たる原因があるとし、山下元艦長に禁錮2年6カ月（執行猶予4年）、第一富士丸の近藤元船長に禁錮1年6カ月（執行猶予4年）が言い渡された。

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消費税が決まった日

消費税法案強行採決　1988,12,24

戦後史上、また大きな区切りの出来事だ。

第113臨時国会は、7月19日に開会されて以来、2度にわたる会期延長で163日間という異例の長期国会となった。

それは「リクルート事件」の審議が長引いただけでなく、消費税法案を今国会中に決めるためだった。11月16日には、一部修正の上で消費税導入を含めた税制関連6法案が衆議院を通過した。

国民は消費税導入に強い抵抗を示した。21日には、東京・日比谷野外音楽堂で「リクルート疑惑徹底追及・消費税に反対する12.21国民中央大集会」が、消費税に反対する「大型間接税反対のための中央連絡会」「大型間接税反対中小企業連絡会」「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」「消費税反対・消費者団体懇談会」「税制国民会議」「全国消費者団体連絡会」など6団体が共同した国民集会として開かれた。

しかし、政府・自由民主党は同日参議院税制特別委員会で、二院クラブの喜屋武真栄議員の質問を突然打ち切り強行採決し、23日の本会議に持ち込んだ。

日本社会党と日本共産党はそれに対し、首相問責決議案など5本の決議案を提出し、二院クラブも加わって投票の「牛歩戦術」で徹底抗戦した。1本の決議案採決に5時間かけたのは、国会史上初めてのことだった。　

その後、消費税が5％に引き上げられたのは9年後の97年4月1日（自社さ連立政権）。「構造改革」なるものを旗印にしている小泉純一郎内閣では、塩川正十郎財務相が2002年5月24日、参院財政金融委員会で、財政構造改革に向けた消費税引き上げについて、3年後の04年度から本格的な検討に入る方針を明らかにしたが、在任中に引き上げはなかった。

そして、現在、それらに一貫して反対していたはずの菅直人首相が首相になったとたん、「馬鹿呼ばわり」してきた財務官僚の言い分のオウム返しで、掟破りの与謝野馨一本釣り迄行い、自由民主党政権もやらなかった官僚直系路線を企図している。

では、いったい何のための政権交代だったのだろうか。

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本島等長崎市長の発言

戦争責任発言　1988,12,7

長崎市議会ではこの日、日本共産党の柴田朴議員が「天皇Ｘデー」と原爆被爆との関連質問を行った。

答弁に立った本島等市長は、「天皇に戦争責任はある。決断が早ければ原爆被爆はなかった」と答弁した。それがテレビ朝日系の「ニュースステーション」で報道され、発言が様々な反響を呼んだ。

10日には自由民主党長崎県連が発言の撤回を要求したが、本島等市長は「撤回は私の死を意味する」と拒否。12日にはその発言がもとで県連顧問を辞任する。13日には今度は茨城・東海村の須藤富雄村長も、やはり日本共産党議員の質問に対して「天皇に戦争責任はあった」と答弁した。

そうした動きを重く見た自由民主党長崎県連は、17日には市長の処遇を「辞任」ではなく「解任」とし、市長在任中の非協力を決定。さらに市長は翌年には右翼に狙撃されるなど、「事件」は長らく尾を引いた。

しかし、それによって「言論の自由」が改めて見直され、タブー視されていた戦争責任問題が少しずつだが語られるようになってきた。

事の起こりとなった質問をした日本共産党は、本島等市長の答弁を評価。市長の改選時（91年）、独自候補を出さずに本島等市長を支持することで筋を通し、本島も平和反核運動で同党としばしば関わりを持った。

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昭和天皇の容態悪化報道

「自粛」の始まり　1988,9,19

昭和天皇が黄疸症状を示して吐血し、容態が悪化した。国事行為は皇太子（現在の天皇）に委任され、この日から全国各地に記帳所が設置される。

以後、テレビ番組では「下血情報」が定番化し、プロレス中継、バラエティ番組、さらには健康状態を表現する言葉の入ったCMまでが放送中止になるなど、「自粛」は拡大していった。

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誤った捜査や逮捕の背景にあるものは？

警察官不祥事　1988,7,15

奈良県警の警察官が、暴力団員を射殺したとされる被疑者（奈良地裁の公判で逃亡中）をいったん捕まえながら逃がしたことが明らかになった。

しかもそれは5年前の出来事で、被疑者が後に他の容疑で捕まって公判中にそれを話し発覚したというものだった。警察と暴力団の癒着がこの時は問題になった。

この事件だけでなく、この頃から警官の不祥事がマスコミでも話題になり始めた。この年だけでも、長野南署では無免許運転の女性を全裸にし、採尿を楽しんだ（2月2日）、大阪府警堺南署では落とし物の15万円を巡査がネコババし、落とし主を犯人扱いした（5月25日）、静岡県三島署では留置場の容疑者に、睡眠薬を飲ませてわいせつ事件を起こした（6月8日）など、世界でも異常な警察官犯罪が続いた。

事件には、「警察官の人間なのだから仕方がない」「25万人の警察職員の中では発生率は少ない」という意見も出たが、犯罪を取り締まるための様々な権限を利用して起こった事件がほとんどだけに、その責任は重大と言わざるを得ない。

そして、こんにちの警察は、巡査長の肩書きを持った警察官のハレンチ事件とともに、初動の遅れや間違いが背景にある、「ぬれぎぬ逮捕」という、警察官の根本に関わる問題が問われている。「犯人はこいつ」ありき、もしくは「事故ということにしておこう」という思い込みや怠慢や不可知なやり方は、検察だけでなく警察にもある。

セクションの縦割り、現場捜査の不十分さなどいろいろな原因が取り沙汰されるが、検挙率に一喜一憂する「成果主義」も大きな原因ではないだろうか。

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