田中真紀子前外相長女の記事で『週刊文春』に出版差し止め仮処分騒動
東京地裁（鬼沢友直裁判官）は2004年3月16日、17日に発売予定の『週刊文春（3月25日号）』の出版を禁止する仮処分命令を出した。
同誌は、田中真紀子前外相の長女の私生活（離婚）に関する記事が掲載されることで、長女側が「プライバシーを侵害している」との理由で仮処分を申し立てていた。
長女の代理人の森田貴英弁護士は「公人たる政治家を家族にもつ者であっても、プライバシー権を享受するものであり、仮処分決定はその理にのっとったものだ」と主張する。
同社は決定を受けた段階で、残っていた約3万部の出荷を止めた。流通ルートに乗った約74万部については回収しないが、JR東日本、東海、西日本各社や営団地下鉄の駅売店では17日朝から自主的な撤去を始めた。
週刊誌の発売前日に出版禁止の仮処分を命じられるのは異例のこと。「記事では、人権に十分な配慮をしたが、訴えには誠意をもって話し合いを続けたい。しかしながら、言論の制約を意味する今回の販売差し止めの仮処分決定は、わずか一人の裁判官が短時間のうちに行ったもので、暴挙というほかなく、とうてい承服できない。当局の決定には異議を申し立てる」（文芸春秋の浦谷隆平社長室長）との記者会見通り17日、同地裁に異議を申し立てた。
この申し立て自体は「命令」を妨げることはできないが、現実にはほとんどの書店で同誌を販売。逆に「命令」が宣伝となって、品切れとなる書店も出たという（17日配信の「共同通信」）
17日配信の「時事通信」では、浦谷社長室長が仮処分決定までの田中真紀子前外相の長女側とのやりとりを明かした。
それによると、14日に長女側から同社に「記事にしないでほしい」とファクスがあり、同日夜に文春側が代理人弁護士に対し、ファクスで「プライバシーの侵害には当たらない」と返答。
翌15日には、長女側から同社社長あての書簡が届き、社長との面談を要望したが、同社側が編集権の独立を理由にそれを拒否すると、16日に弁護士から、「長女本人が社長に会いたいと言っている」と電話があったという。
長女は、この件で田中真紀子元外相は無関係で自分は「私人」としているが、正真正銘の「普通の人」である筆者なら、同じことをされても「社長に会う」という発想はない。
同日配信の「共同」によると、週刊誌を発行する出版各社も、この問題で一様に抗議の声明を行っている。
「報道にかかわる問題は、発表後にその適否が訴訟などで争われるべきで、雑誌発売前のこのような行為は暴挙だ。新聞、テレビも含むメディア全体に対する抑圧を狙った判断」（『週刊現代』を発行する講談社）
問題の記事については、「一私人のことで記事にする価値はないと思う」とみる『週刊ポスト』（小学館）の海老原高明編集長も、仮処分については「損害賠償請求で足りることであり、木を見て森を見ない暴挙」と批判。光文社広報室も「公人か私人か、プライバシーの侵害か否かは公判で争われるべきだ。仮処分命令は、表現の自由を危うくする」としている。
7年前の『ジャニーズ追っかけマップ』など、「出版差し止め」を過去に5度も受け、いままたアルゼからふたたび差し止め仮処分（まだ審理中）を出された鹿砦社の松岡利康氏によると、当初から、差し止めには普通、担保だけで数千万円必要だから、「私人」の長女に自己負担できるわけがなく、資金面だけでなく背後で操作している者がいるのではないかと疑問視していた。
ところが、今回の「仮処分決定書」は担保を立てさせなかった。松岡氏は、「これも不思議な話です。どんな小さな『仮差し押さえ』でさえ、大なり小なり担保は必要です。やはり、この問題にはウラがありそうです」と指摘している。
「日刊ゲンダイ」（3月18日付）の指摘も面白い。
「週刊文春は昨年2月に真奈子さん（注：田中議員の長女）の結婚をスクープしているが、“寿報道”の時には何もクレームをつけず、今回の離婚報道について出版差し止めの抗議をするとは奇妙というほかない」
お馴染みの板倉宏法学博士は、一般読者の理解を助けてくれるような最大公約数的なコメントを発表している。
「出版前の雑誌を出版禁止にするというのは確かに異例のこと。確かに長女にもプライバシー権はあるわけですが、記事の内容は、聞いた範囲では過去にもよくある程度のもの。裁判所の命令が妥当かという点では疑問が残りますね」（18日付「東京スポーツ」）
