総務庁発足

定数格差判決　1984,5,17

都議選で東京・江戸川区民が「千代田区との定数格差が1対4.52になっている」として公選法違反を訴えた訴訟は、この日最高裁が「選挙は違法だが有効」との判決をくだした。最高裁の判決であることが注目を集めた。

国籍・戸籍法改正　1984,5,18

わが国では、父系を優先とした血統主義の国籍取得（子供は父親の国籍を取得）の法律が定められていたが、男女同権から男女両系の血統主義によるされに改正された。

これによって父母どちらかが日本国籍であれば日本国籍を取得できるようになった。またそれにともなって戸籍法も改正。国際結婚した女性とその子供が、外国の姓になっても日本国籍をもてるようにした。

しかし、これは改正後の該当者と改正時に未成年の者に適用される法律で、改正時点に成人だったり、無国籍だったりした者の救済措置は全く考慮されていないと問題視された。

総務庁発足　1984,7,1

「行革」路線は省庁の統廃合も範囲に入っており、その一環として総理府と行政管理庁が統合され、総務庁になった。現在の総務省の前身である。

同庁は「内閣の総合調整機能」としての役割を担うこととなった。官僚層は基本的に省庁の統廃合には消極的で、結局この1件だけで終わった。

その後、橋本内閣で省庁再編は行われ、現在の省庁に変更された。「縦割り行政の克服」と評価する向きもあるが、基本はたんなる合省の印象はぬぐえず、一方で利権の温床となっているセクションは分省されないなど課題点もある。