目先の利益に惑わされた危ない小径

ココム違反事件　1987,7,1

1949年、北大西洋条約機構（NATO）に対共産圏輸出統制委員会（COCOM）ができたが、同委員会が決めた170品目を俗にココムリストといい、禁輸品としている。

ところが、前年末から東芝は原子力潜水艦のスクリュー製造が可能な機器を「発電機用」とし、「不正輸出」した。そのために、ソ連原子力潜水艦を探知することが困難になったというアメリカの日米経済摩擦を背景とした対日批判の口実ともなった。

4月30日に、警視庁が外為法違反の容疑で東芝機械を家宅捜索。その半月後の5月15日には、通産大臣が、東芝機会に対して共産圏向け輸出の1年間停止の行政処分。そして、ついにこの日にその責任を取る形で同社の会長と社長が引責辞任した。
この件については、9月4日、共産圏向け輸出の管理強化を図る外為法の改正法案が国会で成立。

翌年、3月22日には、東京地方裁判所にて、「目先の利益に惑わされて危ない小径を走るのではなく、遠回りでも正道を歩んでこそ真に一流企業と言われるに値しよう」という判決文とともに、同社に罰金200万円、被告「Ｘ」を懲役10か月（執行猶予3年）、同「Ｙ」を懲役1年（執行猶予3年）に処する判決を下した。

要するに、大企業は、いわゆる国益よりも自社の利益の方が大事だったという話である。

なお、ココム違反については、下記のブログでも言及している。

資料 日米国防相 共同会見 １１・１・１３

あるいは3年以下の懲役と科料である。1987年に発覚した 東芝機械ココム違反事件 では取引額が40億円を超えていたが、裁判では法人への200万円の罰金 輸出統制委員会 ワッセナー・アレンジメント 東芝機械ココム違反事件 中期防衛力整備計画 (2011) Tweet Check

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タグ：ココム違反 東芝 北大西洋条約機構 不正輸出 原子力潜水艦