電電公社からNTTへ

韓国大統領来日　1984,9,6

日韓両国民が反対運動を行う中で、東京を戒厳体制にして全斗煥韓国大統領が来日した。

そして中曽根康弘首相とは2度、天皇とは4度にわたって会見を行った。

全斗煥大統領の来日は、戦前の朝鮮における植民地支配の清算と「日韓新時代」を作る狙い、それに「光州事件」の反政府派の批判そらしなどがあった。

日韓共同声明では「日韓両国の関係史に新しい章を開くもの」としたが、実際には米日韓の軍事的一体化を確認したものに過ぎなかった。

しかも、その一方で韓国国内では反日感情を煽り、アンケートでも韓国人は日本を世界で二番目に嫌いな国としていた（一番は北朝鮮）。そして、この時点では韓国に於ける日本の演劇音楽等は禁止されていた。

電電公社民営化3法案可決　1984,12,20

3法案とは、日本電電株式会社法、電機通信事業法、関係法律整備法を指す。

具体的には電電公社を民営化し、通信事業も自由化するものである。これがその後の「第2電電」誕生につながった。「競争原理」の導入は一方によって、新会社のNTTは当初「対応が良くなった」と一部には評判が良かったが、利益主義から番号案内有料化、ダイヤルQ2など問題も生じた。

日米首脳会談　1985,1,2

日本の総理大臣がアメリカの首相にご挨拶をする「日米首脳会談」は、たとえ誰が就任しても必ず行われる。

このときの会談のテーマは、対ソ関係と日米貿易経済にあった。1月1日に日本をたった中曽根康弘首相は、「平和と軍縮」をうたっていたはずだったが、実際にはレーガン大統領の打ちだした宇宙を使った戦略防衛構想（SDI）に「理解」を示したものだった。

貿易摩擦の問題もこの時取り上げられ、アメリカは精密機器関連の市場参入に意欲を示した。

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