東京サミット

東京サミット　6,28

フランスのジスカールデスタン大統領の提案で、先進国の首脳が年1回集まり、経済・政治などの問題を話し合う会議が75年から始まった。それを先進国首脳会議（サミット）というが、79年は初めて東京でそれが開催された。

テーマはエネルギー問題を中心に、一般経済政策、貿易、国際通貨、南北問題など。とくに石油問題については多くの時間をさいた討議が行われ、「東京サミット宣言」でも「エネルギー・サミット」という名称を会議につけていた。

第35回総選挙　1979,10,7

大平正芳内閣では、一般消費税の導入をこの都市の1月に党議決定し、「昭和五十四度税制改正の要綱」という閣議決定の文書にも、80年中に消費税の導入を行うことを目指していた。

また8月3日に経済審議会によって決定された「新経済社会7ヶ年計画」でも、一般消費税の80年度導入を前提に、国民所得に対する租税負担率を6.6％引き上げる答申となっていた。

自由民主党の赤字国債乱発による財政破綻という、失政のシワ寄せを国民に押しつけるものだった。

そこで、この選挙では一般消費税の導入を中心とした財政問題が最大の争点になった。また、航空機疑惑や鉄建公団の乱脈経理なども論じられた。

選挙の結果は、自由民主党248、日本社会党107、公明党57、日本共産党39、民社党35、新自由クラブ4、社会民主連合2、無所属19だった。

自由民主党は追加公認でやっと前回を上回る議席にし、日本共産党が野党第3党に返り咲いた。その一方で日本社会党は前回議席を16も減らした。

これが、翌年の「社公合意」、すなわち日本社会党の公明党との国政レベルでの協力関係、そして社共体制の清算の引き金になった。

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