グラマン疑獄

米証券取引委員会の報告によりグラマン疑獄発覚　1979,1,4

大平正芳政権発足直後の12月15日。アメリカダグラス社の航空機対日売り込みに関する政府高官らへの不正工作が発覚。またこの日には、やはりアメリカのグラマン社の不正工作が米証券取引委員会（ＳＥＣ）によって明るみになった。

第2の「ロッキード事件」ともいうべきスキャンダルで、6億とも7億ともいわれる賄賂が「販売促進料」や「コンサルタント料」として流れていた。そしてまたしても田中角栄、岸信介、松野頼三ら政治家や日商岩井といった企業の名前が疑惑の対象となった。

国会では2月9日に疑惑究明の集中審議が開始され、3月5日にも第2回が行われた。

22日にはグラマン疑惑に絡むＥ2Ｃの予算をめぐって、削除凍結要求をする自由民主党とそれを拒否する野党の間で紛糾し、国会は空転。26日に予算凍結で収拾した。

（7月12日に凍結は解除された）3月14日には日商岩井の2名の幹部が逮捕され、本社を捜査。4月2日には海部副社長逮捕にまで発展したところで、東京地検は捜査を終了した（5月15日）。

国会では、24日に衆議院航空機疑惑特別委員会で松野を証人喚問。5億円の工作資金の真相究明のためだった。松野は「政治献金である」と認め、25日に議員を辞職した。こうして、腐敗はまたしても政権党や企業、政府高官等を広範に巻き込んだものとなった。

「国民はだませない」とした松野は議員辞職後も名声を決定的に落とすことはなく、その後も政治評論などで活躍。

民主党と小沢一郎率いる自由党の合併も、もとはといえば松野が鳩山由紀夫にアドバイスしたものという。

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