大平・カーター共同声明

大平・カーター共同声明　1979,4,30

福田赳夫から大平正芳へのあっけない交代劇が起こった自由民主党総裁。

当然ながら、大平正芳は国会で首班指名を受けた。

恒例の首相の訪米は、航空機疑惑の一段落ついたこの日に行われた。5月2日には日米首脳会談があり、そこで共同声明が発表された。

当時、アメリカの大統領はカーターだった。

大平総理大臣とカーター大統領は、日本とアメリカの相互協力及び安全保障条約を含む日米間の友好協力関係が従来と同様今後ともアジアにおける平和と安定の礎であることを再確認した。

そして、日米軍事同盟を「アジアにおける平和と安定の礎」と、歴代首相・大統領の共同声明と基本的には全く同じ立場で、自衛隊増強、米日韓軍事一体化の強化などがうたわれた。

具体的にカーター大統領は、アメリカが東アジアにおける現在の軍事力の質を維持しかつ改善していくと述べた。大平総理大臣は、日本は効果的に運用される米国との安全保障体制を防衛政策の基調として維持しつつ、日本の自衛力の質的改善のため今後とも努力するものであると述べた。

これは、アメリカの「力の政策」による世界戦略の協力を約束したものといわざるを得なかった。


'79日本環境宣言採択　1979,6,10

70年代は、60年代後半から引き続いた公害問題が、さらに悪化した時代でもあった。公害防止法など政府も動いたが、それはザル法でしかなく、企業の儲け本位の生活・環境破壊を止められるものではなかった。

そんな中で日本環境会議は、「公害裁判の到達点と今後の課題」をテーマにシンポジウムを開催。「環境権」や「環境保全」の理念を再確認する「環境宣言」が採択された。しかし、環境問題はこれによってとどまることなく、なお一層の悪化をもって国際的な課題となっている。

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