第二次臨時行政調査会発足

第二次臨時行政調査会発足　1981,3,16

82年度予算案から「行革」を盛り込んでいくため、その答申に第二次臨時行政調査会（臨調）が発足した。

会長は全経団連会長の土光敏夫だった。人員構成は参与も含めて委員が90名。委員は土光や経団連乗務理事の宮崎輝、伊藤忠商事会長で元大本営参謀の瀬島龍三、自衛隊の初代統幕議長の林敬三など、そのほとんどが財界人や官僚OBでしめられており、労働側の人間は総評から1人出ていただけだった。

調査会は、7月10日に第1次答申を決定。「活力ある福祉社会の実現」や「国際社会に対する貢献の増大」を基本理念として掲げ、「高度経済成長」時代に拡充された社会保障・文教関係の予算の大幅削除を答申した。

しかし、軍事費は「国際化社会」に必要と聖域化し、削除対象からはずした。

以下はwikiの説明

行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、各省定員、予算編成権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導入され、第一次臨調答申前に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はなかった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、田中角栄等の大物政治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行政改革に結実していった。また、総合管理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本政権における省庁再編につながっていると考えられる。

主要メンバーには、会長の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加藤寛、屋山太郎らがいる。

タグ：第二次臨時行政調査会 土光敏夫 行財政改革

コメント 1

財界側の「オオモノ感」が今とは違いますね。
「メザシ常食」を思い出しました。
つまらない書き込みを失礼しました。
by yutakami (2010-11-14 14:43)