教育委員準公選

竹田五郎統合幕僚会議議長発言　1981,2,1

政府は80年8月15日、徴兵制は憲法第13条と第18条などの点からも違憲であるとの判断をくだした。

ところが竹田五郎統幕会議議長は、月刊誌『宝石』の記事で「徴兵制は憲法違反などではなく、軍事費もＧＮＰの3％は必要」とコメント。

野党はこれに対してさっそく異を唱え、竹田五郎は結局退職した。しかし、それを機に自由民主党内では再び改憲派が勢いづき、2月7日には奥野法務大臣が週刊誌上で改憲を唱えるなど、憲法問題で国会は紛糾し続けた。

これは、やがて教科書問題につながっていく。

中野区で教育委員準公選開始　1981,2,12

教育委員は1957年の地教行法の成立以来、住民の選挙によってではなく自治体の首長が議会の同意を経て任命していた。

それに対して東京・中野区では、教育行政への住民参加や教育委員会活性化を目指した教育委員の準公選を求める運動が高まり、2万人といわれた署名や議会における教育委員準公選条例案の可決、美濃部亮吉都知事による合法判断などを経て、区民の推薦を受けた立候補者の区民投票を尊重して委員の任命を行うことが規定された。

つまり、準公選とは文字通り公選に準ずる（公選者を任命する）方法で教育委員会委員を選ぶことだった。

その後、81年、85年、89年、93年と計4回にわたって準公選は実施され、一定の成果も認められたが、その後投票率は低下し、党派的な選出がしやすくなるという不満も出始め、95年には議会で自由民主党・民社党が廃止条例案を提出して可決された。

自由民主党のボイコット運動や、革新区長としてスタートした神山好市区長に自由民主党が相乗りして懐柔したことなどがその背景にはあるが、何より投票率の低下自体は区民自身の責任として問うことはできないだろうか。

準公選は、教育行政に対して「準」ではあっても住民参加するという他のどこも行っていない画期的なものであり、それを活かせなかったことは誠に残念である。

タグ：教育委員準公選 自由民主党 民社党 神山好市 竹田五郎

コメント 1

一人ひとりが前向きに社会に参加しなくてはだめで、広報やマスコミに頼らず町内会の行事や何かでの他住民との会話の中から意見や情報を吸収していかなければいけないのでしょうね。
by jack (2010-11-14 01:00)