日中平和友好条約

日中平和友好条約調印　1978,8,12

　日本の園田外務大臣と中国の黄華外務大臣は、72年9月の日中共同声明以来6年ぶりに、この日、北京の人民大会堂で日中平和条約に調印した。平和5原則（第1条）、反覇権（第2条）、経済文化関係の促進（第3条）、第三国事項（第4条）、批准手続きと10年の期限（第5条）等からなっていた。条約は10月22日に発効した。

中国には、いわゆる「文革路線」で、同国の主張の押しつけや入国に対する不当な差別等があったが、批准に関しては野党側から政府にその点の確認がなされ、また中国側もそういった表だった干渉は干渉は次第に消えていった。

かつての「宿敵」であった日本との条約締結には、同国が対外路線でソ連を主敵とし、親米側との接近を狙っている表れだった。

閣議、元号法制化を決定　1978,10,17

元号は明治憲法下に法的根拠をもつものだったが、新憲法になり、天皇は象徴制。となると元号の法的根拠がないため、では元号をどうするのか、という問題があった。

「昭和」は今までの慣習から使用、その後は元号は消滅、という道をたどると、天皇制の基盤が崩れてしまう。

そこで、神社本庁側の積極的な働きかけがあり、沖縄以外の46都道府県、1170市町村議会で法制化推進決議が採択され、閣議決定にいたった。

そして国会では翌年の6月6日、日本社会党・日本共産党・社会民主連合・二院クラブ以外の政党の賛成多数で、

1.元号は政令で決める
2.元号は皇位の継承があった場合に限り決める、

等を決定した。

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