警察官職務執行法改正案提出

警察官職務執行法改正案提出

愛媛で勤務評定実施　1957,10,24

愛媛県教育委員会は、教員の昇給に勤務評定の導入を決めた。

評定の内容は勤勉、積極性、責任感、速度、確実性、注意力、理解力、知識と技術、規律、強調性、整理整頓など11項目をＡＢＣＤＥの5段階で評価するものだった。

しかし、教員の職務内容の特殊性からいって、点数化にはけして馴染むものではなく、そもそも点数をつける人間の恣意的な判断が入りやすい評定には問題があった。

また、教師間にこうした「競争原理」をもちこむことによって、教職員の団結の破壊、「金にならない指導の放棄」などが懸念された。これは任命制にした教育委員会の教員統制の一手段で、これに反対した中小学校校長を圧力で会から脱退させ、強引に評定を実施していった。　

警察官職務執行法改正案提出　1957,10,8

岸内閣は、警察官職務執行法改正案を第30国会に提出。これは

1. 警官の立ち入り権の拡大
2. 大衆行動の予防的弾圧を「制止」の名で行える
3. 「凶器の所持」を令状なしの身体検査可能
4. 逮捕状なしに「保護」の名目で留置の可能

などというものだった。まさに警察権力を無限に拡大できる、戦前の警察国家的「オイコラ警察」の再現を狙うものだった。突然の提出の根拠には、この後の安保改定反対闘争に備えた治安体制の強化だった。

日本社会党・日本共産党・総評は、その警察国家的性格から反対し、マスコミも批判の論陣を張った。

しかし、財界（日経連）は「警職法で強い態度を示せ」と政府を激励し、11月4日、抜き打ちで衆議院本会議を開き、自民党だけで審議継続のための会期延長を採決。

これがまたしても国民の怒りを買い、労組8単産（炭労・国労・全逓・合化労連・全電通・日教組・全金属・私鉄労連）はストライキ、婦人は風船デモなどを行った。　

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