話し合い解散

流球立法院選挙　1958,3,16

那覇市長選の勝利の勢いで、今回の選挙にも候補者をたてた民主主義擁護連絡会議（民連）がどこまで伸びるかが、注目の的だった。

結果は社会大衆党が第一党になったが、民主主義擁護連絡会議も議席を獲得した。また、得票率が高かったこと（78.5％）や、婦人議員の当選などが話題になった。

話し合い解散　1958,4,18

岸信介内閣は、日本社会党の不信任案が出る前に自ら解散することを考えた。そこで日本社会党に相談し、「とりあえず不信任案は出して、それを採決する前に解散する」という段取りを決めた。

日本社会党も自分達の立場がとりあえず「尊重される」ということでその相談にのった。

こうした与野党の議会外での打ち合わせ的国会運営はこの時が最初である。その点で、これは議会史上悪い意味で歴史的な出来事だった。議会のことを議会で決めるのは当然のことであり、それに例外を許すことがいわゆる「料亭政治」や国会対策費で与党から野党に金が動く構造が日常化する。これも「55年体制」の本質的な側面である。

今や与野党会談はめずらしくないが、「なれあい」国会運営であってはならない。

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蒲田事件で違憲判決　5,6

52年2月21日。東京・大田区の蒲田でデモ隊の交番襲撃事件が起こったが、これは都の公安条例違反の容疑もあった。

ところが、東京地裁は「条例違反部分については違憲なので無罪」という判決を出した。

憲法では示威運動や表現の自由が保障されているが、条例ではそれが禁止になっていた。地裁は、改めて憲法の優越を明らかにしたのである。この事件について、憲法違反の反動化や「解釈改憲」が行われている政治に対して、それを牽制する意義があると報じるマスコミもあった。　

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