日米共同声明

春闘の最低賃金制スト　1957,3,11

この年の春闘の最大の特徴は、中小企業労働者をも含めた最低賃金制度確立がテーマだったことである。

近年活発に行われた資本の側の設備投資は、その復活強化につながっていった。そのため労働力の必要から下請け・臨時工制度が用いられ、労働者側はそれに対して賃金の水準を高める闘いを行うことになった。

この闘いでは、岸内閣は国鉄労組に不当な解雇処分を科したり、農協を味方に巻き込んで農産物の輸送をさせなかったり（国労新潟スト）し、争議は敗北した。

この闘いによって労組側は、統一戦線が必要なことを教訓にしたという（『日本歴史下』加藤文三ほか）。


核兵器保有と憲法の関係　5,7

この日の参議院内閣委員会で岸は、「自衛の範囲内でなら、核兵器の保有は可」という答弁を行う。これは「自衛のための戦力なら可」という自民党のかねてからの独自の解釈を、さらに我田引水的に引き伸ばしたものである。

と同時に、これは当時の原水爆禁止運動を牽制し、来る安保条約改定に軍事的な改正の道をつける発言でもあった。こうした「解釈改憲」による答弁が、今後自民党歴代首相に引き継がれていく。


第1次防衛力整備計画 6,14

国防会議では、向こう3ヶ年の間に、陸は18万人、海は艦艇12万4千トン、空は航空機1300機の整備を目指すことを決めた。岸訪米の「手みやげ」計画だった。


日米共同声明　6,21　

ワシントンにおいて、岸・ダレス、岸・アイクといった会談の末、

1. 日米安保条約検討の両国政府の委員会設置
2. 在日米軍の縮減

で合意を見た。

1は安保改定をにらんだもので、2は軍縮ではなく日本側の軍事的独立であった。

ここで安保条約は「片務条約」ではなく「双務条約」として改定しようという「日米新時代」がうたわれた。日本側の背景には、財界が再軍備による経済成長の狙いがあった。

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