新教育委員会法案強行採決

新教育委員会法案強行採決　1956.6,1

国民や市民団体、野党の反対で暗唱に乗り上げていた各法案だったが、会期の終了が近づいたこの日の午前2時50分、500名の警官隊を国会へ出動させた中で新教育委員会法案と国防会議法案を例の如く強行採決した。

新教育委員会法案とは、教育委員を選挙制から任命制にかえる法案である。

昨年から今年にかけての鳩山由紀夫政権でも強行採決はあったが、友愛精神はいったいどこへいったのだろうか。

小選挙区制法案と教科書法案は廃案にせざるを得なかった。

とくに小選挙区制導入を食い止めた闘争の成果を重くみた総評は、8月に定めた運動方針案から「日本共産党と共闘せず」という反共方針を初めて取り下げた。成果が出るのなら同じ目標に向かってともにやってもいいということである。

右翼陣営はもとより、セクト主義にこだわる左翼陣営にも不満はあったが、ひとつにまとまることの意義は大きく、やがて社共の安保反対闘争、革新自治体という60～70年代前半の革新陣営の躍進につながっていく。

公選制の自治体教育委員を任命制に改める教育委員会法案をめぐって参院が大混乱に陥った。5月31日午後の本会議は議長室前に社会党秘書団が座り込むなどして開けず、6月1日から2日にかけた暁の議会では社会党議員と衛視が乱闘、10数人の負傷者を出し、警官隊500人が出動する参院史上初の大不祥事に。同法案は文教委員長の中間報告だけで、2日夜、可決成立した。（http://showa.mainichi.jp/news/1956/06/post-9c69.html）

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