プライス勧告

プライス勧告があったのは、1956年6月13日のこと。アメリカ下院軍事委員会が出した沖縄の軍用地問題に関する報告書である。

現在も懸案となっている沖縄基地移設問題。

戦後史上、沖縄の基地問題の大きな闘争はここから始まる。

アメリカ下院議員のプライス軍事委員長は、沖縄を視察し、それに基づく報告と勧告を発表。内容は沖縄を戦略的に保持し

1. 土地の永代貸借
2. 軍用地の拡大
3. 核基地化

などを申し出たものだった。具体的にはそれまでの1万6千ヘクタールの軍用地に、さらに4856ヘクタールを広げろというものである。

米軍は沖縄で土地をとりあげる際「戦車を出動させて家をこわし、着剣した武装兵が催涙ガスをまいて住民を追いいはらうなどの暴虐をほしいままにしていた」（『日本歴史下』加藤文三ほか）という。これに対して国民は猛反発。

島ぐるみの反旗地闘争が行われた。

その反映で、12月15日に行われた那覇市長選では、沖縄人民党（復帰のち日本共産党に合流）の瀬長亀次郎（のち日本共産党副委員長）が当選した。

沖縄を占領したアメリカ軍は、戦時国際法に基づき、必要とする土地を占有していた。しかし、サンフランシスコ講和条約が締結され、「戦時」から「平時」に移行したため、何らかの法的処置が必要になった。また、軍用地の地主から地代支払いの要求も高まってきた。 それに並行して、これまで占有していなかった土地についても大規模な土地収用を開始し、軍用地を拡張していったため、地主を中心に反対運動が激化していった。 琉球列島米国民政府では、地代の「一括払い方式」を行うことで事態の収拾を図ろうとしたが、立法院が反対し、1954年4月に「土地を守る四原則」[1]が決議された。 この問題を解決するため、アメリカ下院の調査団が沖縄を訪問したが、その報告書（委員長のプライスの名をとって「プライス勧告」という）の中に「一括払い方式」が明記されていたため、保革の枠を越えた全住民を巻き込んだ「島ぐるみ闘争」と呼ばれる反対運動が起き、沖縄各地で「四原則貫徹」を求める集会やデモが行われた。 交渉の結果、アメリカ当局は「当初評価額の約6倍の地代を支払うこと」と、「原則毎年払いで、希望者のみ10年分の先払いを認める」ことで、一応の解決が図られることになった。（wikiより）

考えさせられる。