日本民主党結成など

◆1954/6/02 防衛2法可決成立

この日、国会では、いわゆる防衛2法案が成立した。

自衛隊・防衛庁設置両法案をさす。具体的には、文字どおり自衛隊を設置すること。それは戦後初めて外敵への防衛任務を明らかにしたものだった。

法案提出にあたっては自由・改進・日本自由の3党による19回の防衛折衝が行われていた。

吉田内閣はMSA協定の受け入れ体制を意識し、どうしても自衛隊を設置したかった。国会の審議は社会党の反対があったものの、同日可決。防衛庁・自衛隊は7月1日から発足した。

なお、法案可決にあたって「自衛隊の海外出動をなさざることに関する決議案」も全会一致で採択されることになっていたが、自由党の滝井治三郎はその時になって賛成の起立をせずに紛糾した。

◆1954/6/08 新警察法公布

この日、新警察法が公布された。

「新」の部分は、国家と自治体の警察を統合して都道府県警察で一本化し、警察庁長官が指揮監督権をもち、警視正以上の高級警察官僚を国家公務員にするなど。

いずれも警察の中央集権化、国家警察化をはかるものだった。

国家地方警察と自治体警察が廃止されることにともない、新たに東京都全体を管轄する警視庁も設置された。

国民には、警察庁と警視庁の違いが分からないという声もある。

野党は最後まで反対したが、5度の会期延長、委員会の審議も行われず、国会に200名もの警官隊を動員し、自由・改進・緑風会による強行採決で7日に成立した。

かつてこれほど国会を形骸化した法案もなく、政府・自由党と一部の保守勢力の議会運営と反動性が浮き彫りにされた。

◆1954/11/24 日本民主党結成

造船疑獄や経済政策（デフレ）の行き詰まりから、野党や国民だけでなく、財界の実力者宮島清次郎、三井の向井忠晴、三菱の郷古潔らも吉田茂批判の立場に回った。

財界4団体は、10月に吉田退陣要求の共同声明を発表した。自由党は保守合同によって政局の安定を臨んだが、吉田派の思惑とは別に自由党反吉田派（鳩山派と岸信介派）と改進党が合同して日本民主党を結成した。

総裁は鳩山一郎。

発足時の勢力は衆議院131名、参議院18名。もちろん野党第一党になった。

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