造船疑獄について指揮権発動

◆1954/4/21 造船疑獄の佐藤栄作逮捕もみ消し

吉田茂内閣は反国民的な法案を通して不評をかこったが、腐敗に満ちた政治運営は他の保守政党の反吉田色も強くしていった。

1954年1月、山下汽船の幹部が逮捕され、飯野海運など造船各社幹部の贈賄が発覚した。収賄者には自由党佐藤栄作幹事長、池田勇人政調会長らの名前が上がり、東京地検特捜部は佐藤について逮捕まで決定していた。

ところが、吉田茂は犬養法務大臣に指揮権を発動させ、逮捕の延期で事件のもみ消しをはかったといわれる。

◆1954/5/29 教育2法成立

窮地に立たされた吉田内閣だったが、法案は粛々と可決された。

たとえば、教育2法がそうだ。1月の中央教育審議会（中教審）の「教員の政治的中立性に関する答申案」（日教組の教育は偏向教育であるという答申）を受けて、「教育公務員特例法の一部を改正する法案」（教育公務員の政治活動を禁止する）「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（特定政党の支持・反対の活動を禁止する）の立法化をはかった。

日教組はこれを軍国主義復活ととらえ教育防衛大会を開き、他の教育関係諸団体など広範な反対世論が形成された。しかし、政府は、後者の法案の「特定の政党を支持または反対させるための教育」のうち「ための」の3文字を削除修正して、同日強行可決。

このほか、以下に登場する防衛2法、新警察法なども含めて、同時期には、政治と教育の国家統制が一体になってすすめられて行った。

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