ニワトリからアヒルへ（サンフランシスコ体制の51年）

◆1951/3/10 ニワトリからアヒルへ

戦後史上、左翼陣営にとって重大な出来事がある。

日本共産党が極左冒険主義による武力闘争を決めた一方で、発足時は労使強調で朝鮮戦争でのアメリカ支持、反共の労働組合ナショナルセンターだった総評では、民同（産別会議の中で日本共産党系に反対する潮流）左派がこの時の第2回大会で主導権を握った。

そのため、日本社会党も採択した平和四原則の採択、国際自由労連への一括加盟案拒否、スト・争議など戦闘性を重視する方針をとることとになった。

平和四原則自体は政府と真っ向から対立するのではなく、帝国主義と社会主義との双方から等距離をとるという傍観者的な限界があったが、日本共産党が分裂して左派勢力の弱体化が心配される中で、左派陣営から見れば意義の深い転換といえた。

（総評は）日本最大の全国的労働組合中央組織だった。第二次世界大戦後、占領軍・連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は、当時の経済・社会情勢を背景に激しく、かつ政治的色彩の濃いものであった。 労働組合主義と世界労連の分裂の結果できた国際自由労連指向を原則として、1950年（昭和25年）7月、総評は結成された。結成時は反共色彩が強かったが、翌年の第二回大会で平和四原則を決定するなど急速に左傾・反米化した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“役立たず（lame duck)になった”と罵ったのを通訳が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。 さらに自由労連加盟をめぐる内部論争ののち、1953年（昭和28年）には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。（wikiより）

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