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対講和7原則(日本共産党の動揺と戦犯復帰の50年) [戦後史]

◆1950/11/24 対講和7原則

戦後史上の大きなエポックである。

ダレス国務省顧問はトルーマン大統領の許可のもとに、極東委員会構成国と、講和について話し合いを始めた。そこでは
  • 沖縄はアメリカを施政権国とする国連の信託統治
  • 米軍の引き続きの駐留
  • 日本の国連加盟
  • 対日賠償請求権は放棄

などが伝えられた。アメリカはそれらを、ソ連以外の国から伝え始めた。
国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、アメリカやイギリスなどの民主主義国とソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が激しさを増すと、共産党の勢力拡大が恐れられた為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放(レッドパージ)を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。 また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化を実施して、日本の再軍備を行った。これらによって、日本との早期講和を行い、主権回復させて自力で防衛させることとなり、日本国との平和条約および(旧)日米安全保障条約の発効に至った。 GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。(wikiより)

占領と講和

商品副データ戦後日本の出発北岡伸一/五百旗頭真情報文化研究所/星雲社この著者の新着メールを登録する発行年月:1999年05月登録情報サイズ:全集・双書ページ数:220pISBN:9784795282377【内容情報】(「BOOK」データベースより)憲法、安全保障、戦争と植民地統治の清算といった、本来は敗戦から独立までの間に処理すべきであった問題が、いま再び噴出している。
本書は、1998年東京で開かれた近現代史フォーラムの第六回のシンポジウムの報告集で、六年間の大きな変革期の全体像を捉えるため、広い意味の人物本位のアプローチがなされている。
【目次】(「BOOK」データベースより)1 占領期の主役たち(昭和天皇/マッカーサーと戦後日本の運命 ほか)/2 改革者たち(チャールズ・ケーディス?民主化改革の「旗手」/西尾末広と戦後政治 ほか)/3 中道の模索(もう一つの保守党/芦田均の軌跡 ほか)/4 吉田茂の時代(戦後日本の形成者としての吉田茂?憲法と講和/吉田茂と南原繁 ほか)この商品の関連ジャンルです。
本 > 人文・思想・社会> 歴史> 日本史

 


タグ:戦後史 講和
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吉之輔

こんにちは、終戦は私が旧制中学(5年制)の3年生の時でした。
色々と思い出させて頂いて有り難う。歳がバレましたね~~
お訪ね頂きナイス有り難う。今後ともよろしくお願いします。
by 吉之輔 (2010-07-13 14:42) 

ねぇね

こんばんは!
ご訪問&niceありがとうございます。
by ねぇね (2010-07-14 00:28) 

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