岡田克也幹事長の民主党が企業・団体献金再開：戦後史の激動：So-netブログ

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岡田克也幹事長の民主党が企業・団体献金再開 [編集]

昨日、「政治資金規正法改正」というタイトルで、当時の三木武夫首相が、寄附の制限や政治団体の収支公開も強化されたものの、企業・団体献金の禁止に踏み切れなかったことを書いた。

それから35年。

革命だの、鎌倉幕府以来の歴史的出来事だのと持ち上げられた昨年の政権交代だが、どうやら民主党にも禁止にする気はなさそうだ。日本経済新聞の記事から見ていこう。

企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回
党本部分を再開、野党の批判必至
2010/10/26 21:07　日本経済新聞

　民主党は26日、2010年に入って留保していた企業・団体献金の受け取りを部分的に再開する方針を決めた。全面禁止の方針を事実上撤回した形。09年の衆院選マニフェスト（政権公約）では企業・団体献金の全面禁止を掲げていた。野党から「公約違反だ」などと批判が出るのは必至だ。

　民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は、国や地方自治体と１件１億円以上の契約関係がある企業・団体に限って、党本部の献金受領を控える立場を取った。

　部分再開は岡田克也幹事長が主導した。小沢一郎元幹事長時代に距離のあった経済界との連携強化を念頭に置く。契約関係が１億円未満の企業・団体のうち「癒着とみられない範囲」と判断したもようだ。地方支部は政権交代以降も従来通り献金を受け取っている。

　昨年の政権交代以降も、従来から献金を受けていた企業・団体については受け取りを継続していた。今年に入り、当時の小沢幹事長が企業・団体献金の受け取りを全面的に留保した。民主党は全面禁止に向けた野党との協議も進める考えだが、部分再開との「二元化」は分かりにくく、合意は望み薄。

　菅直人首相は予算委員会などで全面禁止に前向きな公明党などに繰り返し協議を呼びかけてきた。公約逆行にも見える今回の判断によって、野党の態度が一層硬化しかねない。（以上引用）

配信記事は「撤回」というが、そもそも民主党の岡田克也幹事長は、この問題に積極的ではなかった。

09年、企業・団体献金全面禁止の検討を指示した当時の小沢代表に対し、同党政治改革推進本部長の岡田克也副代表が出した答えは「世襲制度優先」だった。

つまり、企業・団体献金問題は後回しにして棚上げ、ということである。

そういう民主党が、現在小沢元代表にとやかくいえるような「自浄能力」があるとは考えにくい。

もっとも、その小沢元代表も「陸山会」という資金管理団体を窓口として金を受け付けていたからこそ現在の問題がある。

要するに、いくら「法改正」を重ねても、“抜け穴”をつくることに根本的な問題があることを指摘せねばならないだろう。

企業・団体献金は、もはや、無条件の全面禁止しか正解はないのではないだろうか。