民主社会党（民社党）結成大会

三井鉱山、1278名の指名解雇通告　1959,12,11

アメリカ企業の要請からくる日本の石油化は、中小炭鉱の閉鎖をうんだ。そのため多くの炭鉱員の解雇が決定的となり、とりわけ三井炭鉱三井三池労組員の指名解雇は歴史的にも大きな問題になった。

片やエネルギー政策の「国際」的な要請と、片や労働者の闘い・民主的団結という、現在の多国籍企業化を背景にした「国際化」の一定の矛盾ともつながる闘争であった。

三池労組のストライキに対して、企業側は第二組合を作って労組の分裂を策動。暴力団を使った刺殺事件なども引き起こした。

これに対して総評は三池争議を全面支持。改定安保条約の「経済協力」に対する闘いと位置づけて闘った。結局、各企業鉱山の組合員が共闘していない弱さから闘いは敗れてしまったが、民主勢力の共同闘争の価値を改めて教えてくれる出来事になった。

民主社会党結成大会　1960,1,24

日本社会党を離党した西尾末広は、かねてから準備していた民主社会党を結成した。党の方針は「議会制民主主義擁護の立場にたって漸進的に社会主義を目指す国民政党」だった。

西尾末広のほかには32名の衆議院議員が行動をともにしたが、結党後さらに7名の議員が合流し、総勢40名の新党になった。しかし、「社会主義政党」の看板を掲げながら、肝心の目指す社会主義観が曖昧で、なおかつ共産主義を「民主主義の破壊者」とする反共の立場をとったために、第に2保守党的な立場になった。

当時、安保条約の改定反対運動で統一戦線ができつつあったので、社会党左派・日本共産党その他民主勢力は「裏切りの新党結成」と非難した。

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