防衛生産8か年計画＆スト規制法成立

◆1953/05/20 防衛生産8か年計画

防衛生産8か年計画　5,20

自らの利益も絡んで軍事力増強を唱えていた財界だったが、中でも経団連は防衛生産委員会を前年8月に設置。2月に「防衛力整備に関する一試案」、5月に「防衛生産8ヵ年計画」を作成、とりわけ力が入った。

そこに計画された数値によると、陸軍30万人、海軍28万トン、空軍3746機となっており、その規模の大きさは保安庁構想の「警備5ヵ年計画」のほぼ倍にあたるほど大きいものだった。

◆1953/08/05　スト規制法成立

炭労・電算スト、日産自動車・三鉱連などの労働運動が活発だったのがこの頃。

政府は「ストライキを少なくするため、公共的性質を有する産業の争議に対し適当の制約を加える」として、いったんは不成立（第15国会）となった「電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案」を第16国会に提出（6月14日）。

総評は反対、左右社会党は国会で審議未了を狙ったが、打ち切り動議の可決で、この日可決成立した。

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 昭和28年8月7日 法律第171号 昭和28年8月7日 施行 第一条〔本法の目的〕 　この法律は、電気事業（一般の需要に応じ電気を供給する事業又はこれに電気を供給することを主たる目的とする事業をいう。以下同じ。）及び石炭鉱業の特殊性並びに国民経済及び国民の日常生活に対する重要性にかんがみ、公共の福祉を擁護するため、これらの事業について、争議方法に関して必要な措置を定めるものとする。 第二条〔電気事業における争議行為の制限〕 　電気事業の事業主又は電気事業に従事する者は、争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為をしてはならない。 第三条〔石炭鉱業における争議行為の制限〕 　石炭鉱業の事業主又は石炭鉱業に従事する者は、争議行為として、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）に規定する保安の業務の正常な運営を停廃する行為であって、鉱山における人に対する危害、鉱物資源の減失若しくは重大な損壊、鉱山の施設の荒廃又は鉱害を生ずるものをしてはならない。 附則（抄）

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