保安隊法成立（鳩山一郎政界復帰の52年）

◆1952/07/31 保安隊法成立

保安隊法が成立した。保安隊というのは講和条約以降警察予備隊にかわって制定された武装部隊であり、陸上自衛隊の前身である。

同法の成立により、警察予備隊は保安隊に改組され、「特軍」（11万の地上軍）「空軍」（20機の戦闘機）「海軍」（18隻のフリゲート艦その他を持つ7500名）によって構成。

アメリカ性の装備で、吉田茂が初代保安庁長官を兼ねることになった。

これは「軍」という名称の通り日本の再軍備化にほかならなかったが、財界は朝鮮戦争後の需要確保のために、軍事大国化をむしろ歓迎すらした。吉田茂はそれを受けて「保安庁創設の目的は新国軍の建設」とまで言い切った。

保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）とは、1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した日本における国内保安のための武装部隊である。そのことから、英訳では『National Safety Forces（国家保安軍）』と表記されている。現在の陸上自衛隊の前身に当たる。 1950 年（昭和25年）8月10日に施行された警察予備隊令が講和条約発効から180日後に失効[1]することから、日本政府は1952年7月に保安庁法を成立させ、総理府の機関であった警察予備隊のうち「本部」及び「総隊」を保安庁の「内部部局」及び「第一幕僚監部」に移行させ、「管区隊その他の部隊等」は警察予備隊の名称のまま保安庁の機関に移管、2か月半の準備期間を経て保安隊に改編した。保安庁法では、警察予備隊令に明記されていた「警察力の不足を補う」という文言がなくなり、独自の保安機関であることがより明確となった。（wikiより）

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