売上税は消費税の“プロトタイプ”!?

自由民主党　売上税導入決定　1987,1,20

前年の同日選前には、「国会や自由民主党の反対するような大型間接税の導入は絶対にしない」「この私がウソをつく顔に見えますか？」と遊説して歩いた中曽根康弘首相だったが、年あけのこの日の党大会では「売上税導入」「軍事費1％突破」という運動方針案を決定した。

しかし、国会では「大型間接税」という言葉を隠そうとした「税制改革」という施政方針演説が野党の反発を買い、いきなり4日間空転。首相は補足する形で「税制改革とは売上税導入のこと」と訂正した。

そういえば、今の民主党政権も、税と社会保障の一体改革とか何とか言っているような……？

「公約違反」の売上税導入に対して野党は、社公民連が1月20日に「売上税等粉砕討議協議会」を結成。日本共産党も反対闘争を繰り広げた。

1月24日には「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」が結成され、大型間接税に反対の決議を採択した自治体は1月末で871に、3月8日で1000を超えた。

そして、その後の選挙では自民党）候補が相次いで敗れるなど、売上税は税制改正の問題を超えて、政治と経済を揺るがす大問題となった。

この「売上税」は結局廃案となるが、これが後の「消費税」へとつながっていく。

自由民主党のホームページでは、最近まで当時をこう振り返っていた。
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昭和六十二年は、前年十二月に党税制調査会がまとめた税制改革案をめぐる攻防で開けました。この案は、所得・住民・法人税の減税と新型間接税である「売上税」を組み合わせたものでしたが、野党は、「大型間接税を行わない」との中曾根首相の約束に反するものとしてこれを攻撃し、国会は冒頭から荒れ模様となって、予算審議は難航しました。野党攻勢に拍車をかけたのは、三月の参議院岩手選挙区補欠選挙における社会党候補の勝利と、四月の統一地方選挙における自由民主党の不振です。党執行部の方針に批判的な声が出はじめ、予算は議長の調
停でようやく通過したものの、売上税は廃案になりました。
（http://www.jimin.jp/jimin/jimin/ayumi/all.htmlより、今は非表示）

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