田中角栄議員辞職勧告決議案

施政方針演説　1983,1,24

外交問題の次に中曽根康弘首相のプランとして上っていたのは、選挙だった。

この年は参議院選、統一地方選があった。それを中曽根康弘首相は重要視し、「戦後史の転換期」なので「ソ連の軍事力増強に対抗し得る防衛力整備」につとめ、国内は「たくましい文化と福祉の国」として新国家主義（国家意識の再興）を唱えた。

田中角栄議員辞職勧告決議案共同提出　2,9

この年の1月16日、検察側は田中角栄元首相に受託収賄罪で懲役5年を求刑した。

日本社会党・公明党・日本共産党・民社党・新自由クラブ・社会民主連合など野党各党は、辞職勧告決議案を2月9日に共同提出した。

自由民主党はそれに対し、国民世論を考えて真っ向から否決せず、かといって党内部の田中角栄批判に不安を感じて真正面からも取り組まず、結局「継続審議」の形を取った。

何しろ、総裁派閥から出していた内閣官房長官に田中派の後藤田正晴を、党幹事長にも同じく二階堂進を起用。さらに田中派閣僚を7人も採用するなど、田中派総裁の時でさえなかったような「田中曽根内閣」「直角内閣」では、田中角栄おやび田中角栄的なもの排斥というわけにはいかなかったのだろう。

だが、このツケはその年の暮れの総選挙に出ることになる。

いつの時代も、マスコミが騒いだり表沙汰になったりした「政治とカネ」に国民は厳しいが、企業・団体献金ができて、かつ政党助成金まで受け取れる今の政治制度そのものに対して声を上げないのは、根本的な問題が忘れられているのではないだろうか。

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