公明党・創価学会の言論・出版妨害

第32回総選挙　1969,12,27

沖縄問題・安保問題という戦後史上の大争点がいよいよ重要になってきた中で、第32回総選挙が行われた。

投票の結果は、自由民主党288、日本社会党90、公明党47、民社党31、日本共産党14、無所属16だった。

日本共産党は議席を二桁にしたが、社会党が50議席減の大惨敗をきっした。日本社会党の大敗は、やはり組織力の弱さとイデオロギーの不統一、多党化などだった。

公明党・創価学会の言論・出版妨害　1969,12,13

この日、ＮＨＫの討論番組で、公明党・創価学会の一体になった言論・出版妨害が表面化した。

内容は、日本共産党の松本善明外交政策副委員長が「内藤国夫氏の著作による『公明党の素顔』や、藤原弘達氏の『創価学会を斬る』などが創価学会の圧力で取次店にのらない」ということを発言したことに端を発したものだった。

実際にはそれ以外にも、埴村左内氏の『これが創価学会だー元学会幹部43人の告白』、福島泰照氏の『創価学会・公明党の解明』、塚本三郎氏の『創価学会に強くなろう』なども同じような妨害を受けていたことが明らかになった。

最初は「事実無根」を繰り返していた公明党・創価学会だったが、社・民・共の追及は国会の本会議、予算委員会、法務委員会などで行われ、次第に事態が明らかになっていった。

この事件は、妨害それ自体も問題ながら、その妨害が公明党の依頼で自由民主党の田中角栄幹事長によって行われたことに、多くの国民は驚いた。政界の癒着や創価学会の行為とともに、マスコミの社会正義も問われる事件だった。

創価学会は結局、5月3日に池田大作氏が「政教分離」を明らかにし、公明党も6月25日の第8回党大会で、綱領から「王仏冥合」なる宗教用語削除することを決めた。

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