社共1日共闘 1965,6,9
安保反対で統一戦線の中軸になり、共闘の意義をかみしめたはずの日本社会党と日本共産党は、その後のライシャワー懐柔政策などで共闘体制は「その時限り」であるかのように見えた。
しかし、「社会主義への道」を綱領的文書に採択し、反共より階級政党としての共闘を選択した日本社会党は、革新性と共闘の可能性を理論上否定できない政党だった。そんな中で、ベトナム戦争が激化。ベトナム人の民族自決権や、日本政府の一方（アメリカ）への加担を抗するべく両党の共闘を望む声が高くなってきた。
そこで阿部知二、小林直樹、中野好夫、野上茂吉郎、日高六郎の5名が、共闘による国民的運動を呼びかけた。
その結果、
- 6月9日は「ベトナム戦争反対国民運動の日」にする
- 個人・団体を問わず賛同者全てで行動する
- 運動の形式を問わない
- 臨時連絡会をおいて運動を発展させる
などの点で日本社会党・総評ブロックと日本共産党は合意。
3万7千人が集まる大行動が実現した。平和への願いとともに、統一戦線の力がここで再確認された。
家永訴訟 1965,6,12
政府の教育への干渉は、休まることがなかった。「勤務評定によって外濠（教員）を埋められ、教育法規改定で内濠（教育内容）を埋めた」といわれるほどだった。教科書検定についても、50年代後半から厳しくなっていった。
6月には、衆議院行政監査委員会で、教科書の「偏向」がとりあげられた。同時期には「うれうべき教科書」なる小冊子が自民党内にも配られた。
そういう中で、東京教育大学教授の家永三郎は、自己の著作『新日本史』（高校教科書）をめぐって訴訟を起こした。最初はこの日の検定に対する国家賠償請求の民事訴訟、次が2年後の検定不合格処分取消の行政訴訟、84年には第3次訴訟も展開された。
家永三郎は「裁判所の公正なる判断によって現行検定が教育行政の正当なわくを超えた違法の権力行使であることの明らかにされること」を願い、訴訟に踏み切ったと当時語っている。しかし74年、地裁は「違憲ではない」と判決をくだした。
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