原子力潜水艦の日本寄港申し入れ

原子力潜水艦の日本寄港申し入れ　1963,1,9

この日、ライシヤワー在日大使は、大平正芳外務大臣に「ノーチラス型原子力潜水艦の乗組員の休養と補給のため、日本の港に立ち寄らせたい」と申し入れた。

池田勇人内閣は、それを「原子力潜水艦の安全性は証明済み」と原則承認。また、政府としては原子力に対する国民感情を考えて「寄港の際の危険防止」や「事故発生の損害補償」をアメリカに求めるとしたが、それに不安を感じる潮流は少なくなかった。

3月には日本学術会議が「科学的見地に立った安全性の検討」を申し入れたり、4月には原子力潜水艦スレッシャー号が大西洋で沈没する事故もおき、国民を不安にした。

また5月12日にも水爆搭載可能の戦闘機Ｆ105の板付基地配備に「核兵器の持ち込みは勝手にはできないはず」と「だいじょうぶ論」でなしくずしに進めた。

しかし、政府は8月、アメリカの原子力潜水艦の寄港を正式に認めることとなる。9月から10月にかけては横須賀・佐世保等で数万人の規模の原潜寄港反対集会が相次いで開かれた。

ＩＬＯ87号条約批准案件提出　1963,3,2

国連の国際労働機関（ＩＬＯ）とは、社会正義と労働条件の向上を目指して作られた機関ということになっている。そこで、各国の労働立法や福利厚生について指導を行っている（本部ジュネーブ）。

それによれば、日本は公務員の争議権を禁止しているため、37号条約に抵触していた。政府は国際的な動向を無視できずこの87号条約（労働者の組合結成や加入、運営自由を保障する条約）批准を目指して第43通常国会に上程したが、審議未了になってしまった。

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