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池田・ケネデイ声明 [戦後史]

池田・ケネデイ声明 1961,6,19

池田勇人は、ケネデイと日米首脳会議(アメリカ)を行い、日米の「パートナーシップ」の協力関係を深めて、反共の体制を作り上げることを約束した。

日本の側からは具体的に「総理大臣は、東アジアに対する開発援助に特別の関心を表明した」と述べている。独占資本の韓国、台湾への経済進出の意欲でもあった。

これによって日本が単に「西側の一員」に入るだけでなく、積極的にその発展に資する立場をも担いはじめたことの証明でもある。

日本共産党第8回党大会 1961,7,25

「50年問題」で戦後の大切な時期につまずいた日本共産党だったが、その後反省と自己批判を謙虚に行い、58年には再出発の綱領や規約の草案を出すまでになった。

同党の綱領の最大の特徴は、統一戦線を明記していることである。また、無計画に社会主義化を唱えるのではなく、当面の課題として資本主義の枠内での民主的な改革を重視していることも大きな特徴といえる。それを綱領では「あたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命」としている。

中国代表権の国連決議案 12,1

軍事ブロックの「陣地問題」という観点から、アメリカは国連の中国代表権を台湾から中華人民共和国にさせないように提案し、日本も共同提案国として一枚かんだ。

ソ連は義役の立場を主張していたが、アメリカの意向を貫いていた。そればかりかこの時は問題を「重要事項」とし、3分の2の多数票を必要な事項とした。日本政府は「パートナーシップ」からそれに追従し、中国の怒りをかった。
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