防衛2法成立

農業基本法案可決　1961,4,29

日米安保条約の第2条には「経済協力」の項目がある。これによって「貿易自由化」が62年10月までに90％行われることになり、中農・零細農が大資本との競争に耐えられなくなっていった。

「その中で規模の拡大と近代化を目指す農業構造の改善」をテーマに「生産性の高い農産物育成の転換」をはかっていった。

政暴法国会提出　1961,5,13

政治的活動や大衆運動、主々の文化活動に対し、しばしば右翼は暴力による抗議を行う。それを防ぐためのものという大儀で「政治的暴力行為防止法案」（政防法）が国会に提出された。

しかし、中身については、集会・デモも「政治的暴力行為」とし、関係した団体は役員の活動停止、機関誌の発効停止など様々な処分ができるという左翼的民主的勢力の弾圧法案だった。

再開された安保改定反対国民会議では、安保反対行動同様、大がかりな反対運動を展開した。自民党は、同調する民社党とともに相変わらずの強行採決を衆議院で6月3日に行ったが、国民の反対から結局は継続審議、そして最終的には廃案へと追い込まれた。

防衛2法成立　1961,6,2

自衛隊に対する、たとえば規模や行動などを決めるのは、防衛庁設置法、自衛隊法によるとされている。その2つを防衛2法案という。

この法案の背景には、ベトナムへの干渉にフランスに代わって介入したアメリカに対し、南ベトナム解放民族戦線が「アメリカ帝国主義とその手先になっている集団のベトナム南部における支配を覆す」と対抗。アメリカは武力干渉に備え、その基地として日本を使いたい、という事情があったのである。

タグ：日米安保条約 政治的暴力行為防止法 防衛2法

コメント 2

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by アルマ (2010-09-05 22:59) 

こんばんわ。ご訪問&niceありがとうございます＾＾
by 月夜空 (2010-09-06 00:27)