所得倍増計画

所得倍増計画推進　1960,1,27

前年10月、首相の詰問機関である経済審議会政策部会は、財界の要求を考慮した「国民所得倍増計画」を政府に答申した。11月1日には閣議決定。具体的内容は、国民の所得が今のままの経済成長を維持すれば、70年には国民所得が2.4倍、賃金は1.9倍になるというものである。

経済政策を全面に出した池田の狙いは、池田勇人が鳩山一郎や岸信介のように、単純な軍事化ではなく、民主勢力に「アメ」をちらつかせて分断する巧妙なやり方を考えていた。

実際はどうだったかというと、それ以後「高度経済成長」といわれるように、企業の生産力は高まり、国民総生産も4倍近くになった。重化学工業を中心にした技術革新や、電子工業の進歩、新幹線・高速道路・大型ジャンボ機など交通機関の発達もそれを助けた。

しかし、実際に労働者の賃金は10年間で実質1.6倍の上昇（企業の利益は4.5倍）にとどまった。しかも、一方で土地高騰や物価上昇があり、企業も効率的な生産のためにアメリカ式の労務管理を導入。

農業では農産物輸入で農業生産力が弱まり、この頃から「出稼ぎ」がさかんに行われるようになった。池田の経済政策は、企業の豊かさの実現しかできなかった。

所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）とは1960年、池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）という。この計画では翌1961年からの10年間に実質国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は驚異的に成長した。立案は経済学者の下村治。（wikiより）

タグ：所得倍増計画 池田勇人

コメント 1

勉強になります。
by Santa (2010-09-04 07:01)