日米安保条約改定交渉開始

次期主力戦闘機機種内定の不正追及　1958,8,22

次期主力戦闘機は、アメリカと日本の航空機産業のすさまじい売り込み合戦で決められていた。

そもそも戦闘機の予算をとること自体多くの人々の反発がある上に、複数企業の競争には不透明な工作（ワイロなど）が起こる可能性もあった。

こうした問題を、日本社会党・山田長司議員は衆議院決算委員会で指摘。防衛庁が内定していた戦闘機決定に対する疑惑を5点上げ、明らかにするよう政府側に求めた（証人喚問）。自民党は「機種審査委員会」を設置することになり、防衛庁は機種の正式決定を中止するハメになった。

「学習指導要領」の法制化　1958,10,1

もともと文部省の「試案」として作られてきた学習指導要領だったが、かねてからの教育の反動化の中で「法的拘束力をもつ国家基準」として、教育内容への干渉・管理を行えるようになった。

しかし、教員側はこうした一連の抑圧政策に対して、改めて教育の自治を意識させるもとになり、以後教員の共闘による運動がより盛んになっていった。

日米安保条約改定交渉開始　10,4

安保の期限切れを前にして、改定の第1回交渉が東京の外務省公邸で開かれた。

アメリカ側の代表はマッカーサー、日本側は藤山愛一郎外務大臣であった。ここから数度の交渉の中で、新安保の内容が決められていく。

当初は、アメリカ側は日本側の安保改定の要請に対して、憲法改正と海外派兵の体制ができてから出直せ、と言っていた（55年頃）。ところが、その間にソ連が大陸間弾道弾（ICBM）の実験に成功した。アメリカはこれに力で対抗すべく、軍事ブロックの強化をはかるために安保改定に踏み切ったと言われる（『戦後日本史』山田敬男）。

タグ：日米安保条約 学習指導要領 次期主力戦闘機