鳩山一郎 改憲発言など

◆1956/1/31 鳩山一郎　改憲発言

かねてから憲法改正論者だった鳩山一郎は、国会答弁でもあけすけにそれを語り、国会を騒然とさせた。

1月31日には日本社会党・佐田忠隆議員の、軍縮や原水爆禁止に対する質問に「自分はこの憲法には反対であって、軍備をもつのがよい」と答弁。

また2月29日には、やはり日本社会党の戸叶武議員に、「飛行基地を粉砕しなければわが国の防衛ができないと言う場合には、その基地を侵略しても良い（後に侵略という言葉だけ訂正）」という憲法の「新解釈」を述べた。

この発言をきっかけに審議（参議院）は止まってしまった。

こうした鳩山一郎の改正発言は結局実現はしなかったが、以後自民党は真正面からの憲法改正の旗はおろし、巧妙な「解釈改憲（独自の解釈で憲法の意義を骨ぬきにすること）」戦術をとっている。その端緒とも言うべき「失言」事件だった。

◆1956/2/9　原水爆実験禁止決議　

自民・社会両党の共同提案によって、衆議院でこの日可決。一切の原水爆実験禁止の要求をした。

国民の反核運動の高揚に押される形でのものだった。第5福竜丸事件を含めて3度の被爆経験をもつ日本として、当然の態度であった。

◆1956/3/19　教育3法案反対表明　3,19

鳩山一郎は、臨教審設置法案、新教育委員会法案（教育委員の任免制）、教科書法案（教科書検定強化）の教育3法を第24国会に提出。

在京10大学長・元学長が共同で「文教政策の傾向に関する声明」という反対声明を出したほどだった。これらを貫くものは、国の管理による教育だった。たとえば、教育委員会法案は

1. １首長が決め
2. 文部大臣が教育長を承認し
3. 勤務評定や学校管理規則を作成

などが定めてあった。

戦後勝ちとった教育の自治を守るため、日本教育学会、日教組、教育委員会、ＰＴＡ、学生自治会、政党、各種市民団体、学者・文化人と、およそ言論の機会を持つ者の広範な反対運動で、もちろん国民もこれを支持した。
国会請願も700万をこえた。

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