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保守合同 55年体制へ [戦後史]

◆1955/11/15 保守合同 55年体制へ 

日本社会党の統一に影響され、財界は保守合同の要望を強めていった。

8月には重光・ダレス会談でアメリカの合同要請もあった。経団連、商工会議所、経済同友会、日経連など財界4団体も、それぞれ保守合同の決議を採択。

献金団体である経済再建懇談会には、10億円もの合同工作費を支出したともいわれている。アメリカ・財界ともそれぞれの立場から保守勢力の安定した政権を望んでいた。

そういった要請の中で、三木武吉がイニシアチブをとり、社会党を追いかけるようにこの日民主、自由両党が日比谷公会堂で結党大会を開会。

総裁代行委員に鳩山ほか4名を選び、綱領・政綱を採択。自由民主党が結成された。

ちなみに、吉田は入党しなかった。衆議院では自民党298、社会党153、のちに4議席の労農党も社会党に合流し、いわゆる「55年体制」がこの時できあがった。

「55年体制」とは「2大政党論」につながるが、実際には「2大」ではなく自民党は圧倒的な多数で、その「数の力」によって、その後50年以上政権を維持してきた。

太平洋戦争後、無産政党(日本社会党や日本共産党等)が合法化される一方で、同時に、保守政党が乱立する事態が発生した。1951年に日本社会党が、講和条約と日米安全保障条約(安保)に対する態度の違いから、右派社会党・左派社会党に分裂していたが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、「護憲と反安保」を掲げ、1955年に社会党再統一を果たした。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、当時あった日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第一政党となった。そして、ここに、「改憲・保守・安保護持」を掲げる自由民主党と、「護憲・革新・反安保」を掲げる日本社会党の二大政党体制、55年体制が誕生した。 55年体制の定義は与党の自民党と野党の社会党という構図、自民党と社会党が対立している構図、自民党が第一党で社会党が第二党という構図など諸説あるが、一般的には第一与党の自民党と第一野党の社会党という構図が有力である。 1955年当時の国際情勢はアメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦体制だったので、55年体制も冷戦という国際社会に合わせた日本の政治構造(「国内冷戦」)であると指摘する意見がある。(wikiより)

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