日ソ正式交渉開始や総選挙、砂川闘争など

◆1955/2/04 日ソ正式交渉開始

日ソ・日中国交回復については、54年10月に野坂参三、石橋湛山ら超党派の国交回復国民会議が作られており、その時から動きも急速に高まっていた。

1月25日には鳩山邸で、鳩山・ドムニツキー（元ソ連代表部臨時首席）会談が行われ、交渉が正式にスタート。領土問題や反共勢力の反対で難航し、アメリカや財界の圧力も強かった。

鳩山は財界に「在任中の最後の仕事」として56年10月7日、モスクワで日ソ共同宣言を締結。

1. 領土問題は棚上げ
2. 講和条約は結ばずに国交回復
3. 歯舞・色丹は講和条約締結後に返還
4. 抑留者は開放

などを宣言した。

◆1955/2/27 第27回総選挙

鳩山内閣初の総選挙が行われた。

日本民主党185、自由党112、左派社会党89、右派社会党67、労農党4、日本共産党2、諸派2、無所属6が当選した。

鳩山一郎は日ソ・日中の国交回復とともに憲法改正が悲願で「独立の完成のため自衛体制を確立させたい」「特別国会で超党派的な憲法調査会を作り」憲法改正を実現したい決意を、各地区の遊説でもにじませていた。

そのため、改憲をするのかどうかが大きな争点とも言えたが、左派社会党の進出でそれを防いだ。

◆1955/5/08 砂川闘争

日本の軍事大国化、米軍駐留に対する国民の反対闘争は、多くの機会に見ることができた。

そのひとつとして、砂川（立川市）などの飛行場拡張受け入れに対する闘争がある。

砂川を始め、小牧、横田、立川、新潟、伊丹、木更津などでも進められた。北富士のように、拡張に反対して農民が座り込みを行ったものもある。中心の砂川町では、町議会が満場一致で立川基地拡張反対を決議していた。

鳩山一郎内閣は警官隊を動員して、強制測量を強行した。3年に渡る攻防の中で、57年の測量中には7名の労働者が基地内に入ったが、軽犯罪法（科料程度）でなく刑事特別法（最高懲役1年）の違反で起訴されている。

裁判では、59年3月に東京地裁が「米軍駐留は違憲・無効」の判決（伊達秋雄裁判官の名から、いわゆる伊達判決といわれている）がいったんは出た。しかし、同年12月に今度は最高裁が「国家の存立の基礎に関わる問題は、統治行為（裁判に馴染まない）」と原判決を棄却した。以来、今日までこの判決が同種の問題では先例にされている。

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